7月, 2020年

役員退職金を否認されないためには!?【税務調査】

2020-07-30
役員退職金は、
税務調査で
問題になる争点の一つです。


その金額が
妥当であるかどうかは
もちろん、

それ以上に
問題になることがあります。


いわゆる、
分掌変更です。


中小企業の場合、
社長が退職すると言っても、

会社に
取締役会長などとして残り、

後継者の相談に乗るという
ケースが多くあります。


このように、
役員の職務内容などが
大きく変わることを
分掌変更といい、

分掌変更については、
実質的に退職したと
見られる一定の場合には、

退職金を
支給することが
認められます。


問題になるのは、
実質的に退職しているかどうか、
この判断ですが、

この判断基準は
最高裁判決で
以下の基準でみると
判断されています。

すなわち、

① 勤務関係の性質
② 勤務内容
③ 労働条件等

この3つに
重大な変更があるため、

単なる
従前の勤務関係の
延長とは見られない

このような特別の事実関係があると
認められる場合を
いうこととされています。


税務調査対策の観点から言えば、

勤務関係の性質や内容が
問題になりますので、

従来の仕事と
どのように違うのか、

そのことについて
まとめておく必要がありますし、

労働条件等の変動
というわけですから、

報酬の金額を
大きく変える
などする必要もあります。


実質的に
退職したかどうか、

この判断は
往々にして
国税とトラブルになります。


一つ言えることとして、

国税は
非常に
肩書きにこだわる
ということが挙げられます。


職務内容が
大きく変わっているのに、

学院長という
肩書きが
変わっていないために
退職していないとして、

役員退職金を否認して
国税が
裁判で惨敗した
事例があります。


「実質的」
に退職したかを
問うべきなのに、

「形式的」な
肩書きに基づいて
課税処分をしたわけで、

あきれ返る事態です。


しかし、
税務調査では
相変わらず
肩書きに
神経質になりますので、

理事長、代表取締役、学院長など、

トップを連想させる
肩書きは
変えておいた方が
望ましいです。


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消費税の仕入税額控除の帳簿及び請求書とは!?【税務調査】

2020-07-28
消費税の
仕入税額控除の要件に、

帳簿及び請求書の
保存があります。


つまり、
売上の消費税から
経費の消費税を
控除するには

帳簿及び請求書の
保存を
ちゃんとしていないと
認めないというものです。


そこで、
・どのような帳簿を残すべきなのか
・帳簿を保存するにしても、どこまで簡略化することができるのか
といった問題が生じます。


経理を簡略化するため、

1.毎日の交通費は総勘定元帳に記載しない
2.内訳は、別紙としてエクセルに入力する
3.毎月1度合計額を総勘定元帳に転記する

とした場合、

これは
仕入税額控除の要件である
帳簿に該当するのでしょうか。


一般的に、
総勘定元帳は
当然に帳簿に該当しますが、

エクセルのような
簡単な記録は

帳簿とは
言えないという
印象があります。


帳簿の要件は
法律で明記されており、

1 支払先の氏名又は名称
2 取引日
3 取引の内容
4 取引の金額

が記載されている書類を
意味するとされています。


しかし、
エクセルのような
簡単な記録であっても、

帳簿には当たる
とされています。


問題になるのは、
・帳簿を見ただけでは内容が分からないため、請求書の内容を見る場合
・請求書があるため内容は分かるが、帳簿に記録がない場合
です。


法律上、
帳簿「及び」請求書の保存が
必要ですので、

両方の保存が
必要になることは
もちろん、

帳簿なら帳簿だけで、
請求書であれば請求書だけで、

取引の内容が
分かる必要があるのです。


つまり、
1か月分の交通費の領収書と、

エクセルで集計した金額を
毎月1度合計額を
総勘定元帳に転記された帳簿。


これは、
帳簿だけでは
内容が分からないので、

仕入税額控除の要件を
満たしていないと
いうことになります。


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次のような条件で給食業務を委託し、従業員に提供した場合の食事の評価は【現物給与】

2020-07-26

Q. 当社では、給食業を営む甲社に次のような条件で給食業務を委託し、従業員に提供していますが、この場合の食事の評価はどのようにしたらよいのでしょうか。
①当社の食堂、調理場等の給食施設を甲社に無償で使用させる。
②当社は、甲社に対し、毎月委託料として500万円を支払う。
③甲社は自己の材料等を調理して食事を提供し、食事をした従業員からA定食150円、B定食200円の支払を受ける。

A. 業者から購入したものとなります。
したがって、この場合の購入価額は従業員が支払う料金と委託料の合計額になります。

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給食業務を委託し従業員に食事を提供した場合、食事の評価は?【現物給与】

2020-07-25

Q. 当社では、給食業者であるA社に次のような条件で給食業務を委託し、従業員に食事を提供しています。この場合の食事の評価は、自社で調理した食事として行うのですが、それとも他から購入した食事として行うのですか。
①当社の食堂、調理場等の給食施設をA社に無償で使用させる。
②当社が主食、副食等の材料を提供する。
③食事の調理等はA社の従業員等が行う。
④当社は、A社に対し、毎月一定の委託料を支払う。
 また、この場合、主食、副食等の材料の仕入れをA社に行わせ、当社はA社の請求に基ずきその仕入代金相当額を支払うことにしたときはどのようになりますか。

A. 自社で調理した食事と同様に直接費の額により評価して差し支えありません。

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申告期限に間に合わない場合の申告方法!?【税務調査】

2020-07-21
申告期限に
申告書提出が
間に合わない場合、
どうしますか?


このような場合、
「とりあえず」
期限内申告をしておくべきです。


特に法人の場合、

2期連続の期限後申告で
青色申告の取消しに
なってしまいますから、

期限後申告は避けるべきで、

何が何でも
(所得0を記載してでも)
期限内申告をしておいてから、

その後に
修正申告か更正の請求をすべきです。


法人の申告は
下記のように定められています。


法人税法第74条(確定申告)

内国法人は、
各事業年度終了の日の翌日から
2月以内に、
税務署長に対し、
確定した決算に基づき
次に掲げる事項を
記載した
申告書を提出しなければならない。


ここから、
「確定した決算に基づき」
別表一を提出することで
確定申告になるわけですから、

別表一とともに
決算書の提出は必要になります。


青色取消しになる
リスクもそうですが、

当初申告が
期限後申告ということは、

その後
税務調査が入って
修正申告となれば、

加算税が
過少申告加算税(10%)ではなく、

無申告加算税(15%)
になるということです。


ですので、
とりあえずでも
期限内申告をしてください。


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従業員からの要望の次の給食制度は課税の対象にりますか?【現物給与】

2020-07-19

Q. 当社では、この度、従業員の要望により、次のような給食制度を設けることにしました。
 全従業員に月額7000円の食事を現物で支給し、従業員から3500円を徴収する予定ですが、従業員の手取給与を減らさないように3500円の食事手当を支給することにしたいと考えています。
 この場合、課税関係はどのようになりますか。

A. 現物で支給する食事については源泉徴収の対象とはなりませんが、食事手当については、金銭による支給であることから、その金額が給与所得として源泉徴収の対象となります。

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特定の飲食店と契約して従業員に昼食を支給した場合、課税上どのような取扱いになる?【現物給与】

2020-07-18

Q. 当社は給食施設がないため特定の飲食店と契約して従業員に昼食を支給していますが、今後は食券を発行して従業員に交付したいと考えています。
 食券の交付は、次のいずれかの方法を考えていますが、それぞれについて課税上どのような取扱いとなりますか。
①従業員の月平均の食事の価額が8000円程度と見込まれるので、月3500円の食事を無料で支給する。
②毎月7000円の食券を3500円で販売し、その月の未使用分は翌月に繰り越して使用できることにする。

A. ①の方法については、貴社負担額である月3500円が給与所得として、源泉徴収の対象となります。
②の方法については、その食券の未使用部分を会社が買い取ることなく繰り返して使用できる場合には、強いて課税する必要はないと考えられます。

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事業概況説明書は全て記載しないと税務署に狙われるのか!?【税務調査】

2020-07-16
法人税の申告の際に
法人事業概況説明書は、

「添付書類」に
含まれているため

提出義務があります。


そこで、
事業概況説明書への
記載内容は

どこまで
厳密に
記載する必要が
あるのでしょうか?


税務署が考えている
事業概況説明書の役割は
2つあります。

(1)入力の省力化

本来であれば、
決算書を手打ちで
KSKに
入力しなければなりませんが、

事業概況説明書を
OCRで取れば

主要勘定科目は
そのまま入力されます。


逆から考えると、

事業概況説明書に
「会計ソフト名」などの
記載があっても

システムへの入力は
されていません。


(2)参考資料

税務署としては
決算書などの数値データを
より細かく把握するか、

もしくは
数値外の情報を
新たに把握することで、

調査選定に
生かしています。


事業概況説明書も
その1つと言えます。


また、
税務署として
事業概況説明書は
あくまでも参考資料であって、

それだけで
調査選定をすることはありません。


ですから、
埋められる項目だけは
埋めておいて、

あとの詳細などは
躍起になって
埋める必要もないでしょう。


税務署も
そこまで内容を
精査しておらず、

記載項目数が
少ないから
調査選定するという
基準・考え方もありません。


裏を返せば、
事業概況説明書を
すべてしっかり書けば

調査選定されにくくなる
わけもないのです。


申告内容のみならず、
お尋ねなどの資料せんによって

税務署は情報を強化し
調査選定しているので、

情報が多ければ多いほど
税務調査に
入られやすくなるのです。


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申告内容に誤りが見つかった場合、どうするのがベスト!?【税務調査】

2020-07-14
申告内容に
誤りが見つかった場合、

どうするのが
良いのでしょう?


修正申告を
提出すると

藪蛇になって

税務調査を
誘因するのではないか?

という心配もあります。


しかし、
税務署は、

修正申告された
行為自体に
着目することはありません。


自主修正申告をすることは
調査を誘因するどころか、

むしろ
調査確率を
下げることになります。


なぜなら、
自主修正申告が
提出されたということは

税務署にとって

〇真面目な納税者である
〇増差所得・税額が減った

という認識になるからです。


修正申告による
金額の多寡も

調査選定に
影響しません。


自主修正申告については

調査を誘因するどころか

調査確率を
下げることになりますから

積極的に行うべきです。


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食事の現物支給の取扱いについて【現物給与】

2020-07-12

Q. 当社では、従業員に毎日昼食を支給していますが、この食事の現物支給の取扱いについて説明してください。

A. 使用者が従業員に対して支給する食事(残業又は宿日直をした人に支給する食事を除きます。)については、次のように取り扱います。
(1)無料で支給している場合は、次のイ又はロの食事の価額が給与として課税されます。
イ 自社で調理した食事・・・主食、副食、調味料等の直接費の額に相当する金額
ロ 他から購入した食事・・・その購入価額に相当する金額
(2)上記のイ又はロの食事の価格の半額以上を従業員から徴収している場合は、課税されません。
 ただし、会社の負担額が月額3500円を超えるときは、その会社負担額の全額が給与として課税されます。

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