12月, 2020年

急遽、GO TO トラベル、CO TO イートに課税!?【税務調査】

2020-12-29
GO TO トラベルの影響もあり、
少しずつ日本経済が
まわってきているような
感じがしてきました。


しかし、
ここにきて
GO TO トラベル、CO TO イートに
課税するという
発表がされました。


農林水産省のGo To Eatキャンペーン事業(Go To Eatキャンペーン)、
国土交通省のGo To トラベル事業(Go To トラベルキャンペーン)の
公式サイト内の
「よくある質問」が更新され、
支援額の扱いが明らかになりました。


GO TO トラベル、CO TO イートで
支援され得した分に対して
一時所得として
課税するとのことです。


一時所得とは、
営利を目的とする
継続的行為から生じた所得以外のもので、

労務や役務の対価としての性質や
資産の譲渡による対価としての
性質を有しない
一時の所得を指します。


一時所得の金額は、
「総収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除額(最高50万円)÷2」
の計算式で算出するため、

50万円までは
課税されません。


GO TO トラベルは、
旅行代金の割引とクーポン配布の合算で、
国内旅行の代金が
実質半額になります。


1泊2万円が上限なので
4人家族の場合、
1泊最大8万円の補助がでます。


これまでは
泊数やプラン内容に制限がなかったのですが、

11月17日以降の予約・販売分について
1回の補助対象を
7泊までにする規制も
導入されました。


とはいえ、
7泊分でも「お得額」は
1人あたり最大14万円、
家族でみれば56万円になります。


これは50万円を超えているので
一時所得の
確定申告を行う必要があります。


また、11月17日以降の予約・販売分なので
今までに
既に10泊していると
+80万円で
(56万円+80万円)-50万円÷2で
43万円が課税されます。


まあ、
GO TO トラベルだけで
こんなに
利用する人はいないだろうと
安心するのは
早いです。


Go To トラベルとイート、イベントなどの
Go Toはもちろん、
ふるさと納税の返礼品、懸賞や福引の商品や、競馬・競輪の払戻金なども
一時所得の対象になります。


コロナで
生産者や故郷を
助けようと
ふるさと納税をした人も
多いのではないでしょうか。


しかし、
ふるさと納税で
通常の購入額より
お得な返戻品を貰った場合、
その分も課税対象となります。


良かれと思って
行ったことが、
後だしで課税される。


Go To トラベルは
始まって
もう3ヶ月以上が経っています。


あまりの
対応の遅さに呆れるばかりです。


日本在住者に対して
一律10万円を配布した
特別定額給付金、

こちらも
本来は一時所得の対象なのですが、

急激な収入減などを
支援するという
給付金の目的を考慮して、
非課税としました。


GO TOも
急激な収入減の事業者を
支援するということで
始めたもので、

果たして
何が違うのでしょうか?


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
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中島税理士・行政書士事務所まで
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福利厚生を目的に次のフェテリアプランを導入した場合の課税は?【現物給与】

2020-12-27

Q. 当社は従業員等の福利厚生を目的にA社と契約し、A社が企画するカフェテリアプランを導入する予定です。
 カフェテリアプランの概要は次のとおりですが、経済的利益として課税する必要がありますか。
(1)付与ポイント:年間20000ポイント(20000円相当)
(2)使用可能期間:毎年4月1日から翌年3月31日まで(ポイントの繰越及び現金での精算は不可)
(3)利用対象者:従業員本人
(4)決済方法:自動決済又は現金決済
(5)メニュー:①旅行費用等の補助(契約している福利厚生施設等を利用する場合に、全従業員一律の割引料金から更にポイントを利用)
②人間ドック費用等の補助(従業員の健康管理の必要から実施)

A. 従業員が選択したサービスの内容により課税・非課税の判断をすることになります。

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人間ドック検診の健診料は受検者に対する給与として課税する?【現物給与】

2020-12-26

Q. 当社では、役員及び使用人の健康管理の目的から、成人病予防のための定期健診規定により、年齢35歳以上の希望者のすべてについて人間ドックによる検診を実施することにしています。
 この検診は、会社の指定した専門医療機関において毎年2回行い、健診料は、会社が負担することとしていますが、受検者に対する給与として課税する必要がありますか。

A. 課税しなくて差し支えありません。

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今年の年末調整はヤバい!?コロナ禍における年末調整大改正【税務調査】

2020-12-24
コロナ禍で
大変な状況ですが、

実は今年の年末調整は
大きな改正がされていることを
知っていますか?


これは
経理や総務の方にはももちろん、

これまでやってきた
年末調整のやり方が変わることによって

社員から
「何で今年の還付額が少ないんんだ」
と問われる可能性がある

経営者にも
関係してくる可能性があります。


今回は
少し時間をかけて読んでください。


給与所得控除額を一律 10 万円引き下げ、
その上限額が適用される給与等の収入金額が 
850 万円(改正前:1,000 万円)とされるとともに、
その上限額を 195 万円(改正前:220 万円)
に引き下げることとされました(所法 28③)。


この結果、給与所得控除額は、
給与等の収入金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。

 給与等の収入金額             給与所得控除額 
162.5 万円以下              55 万円 
162.5 万円超 180 万円以下        その収入金額×40%-10 万円 
180 万円超 360 万円以下         その収入金額×30%+8万円 
360 万円超 660 万円以下         その収入金額×20%+44 万円 
660 万円超 850 万円以下         その収入金額×10%+110 万円
850 万円超                195 万円 

また、この改正に伴い、
給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)、
賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
及び年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表について
措置が講じられました(所法別表2~5)。


基礎控除について、
控除額を一律 10 万円引き上げるとともに、

合計所得金額が 2,400 万円を超える個人については
その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、
合計所得金額が 2,500 万円を超える個人については
基礎控除の適用はできないこととされました(所法 86①)。


この結果、
基礎控除額は、 
個人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。 

個人の合計所得金額          控除額 
2,400 万円以下            48 万円
2,400 万円超 2,450 万円以下     32 万円
2,450 万円超 2,500 万円以下      16 万円 
2,500 万円超             0円 
 

また、この改正に伴い、
年末調整において
基礎控除の適用を受ける場合に
合計所得金額の見積額を申告する等の
所要の措置が講じられました(所法 190①二ホ、195 の3)。


扶養親族等の範囲について、
次の改正が行われました。

(1) 勤労学生の合計所得金額要件を 75 万円以下(改正前:65 万円以下)に引き上げる(所法2①三 十二)。
(2) 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を 48 万円以下(改正前:38 万円以下)に引き 上げる(所法2①三十三、三十四)。 
(3) 源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件を 95 万円以下(改正前:85 万円以下)に引き上げる(所 法2①三十三の四)。 


配偶者特別控除(所法 83 の2)について、
対象となる配偶者の合計所得金額要件を 
48 万円超 133 万円以下(改正前:38 万円超 123 万円以下)とし、

その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分を、
それぞれ10万円引き上げることとされました(所法 83 の2①一)。 


特定支出控除(所法 57 の2) 特定支出の範囲に、
勤務する場所を離れて職務を遂行するために
直接必要な旅費等で通常要する支出を加えるとともに(所法 57 の2②、所令 167 の3②)、
特定支出の範囲に含まれている単身赴任者 帰宅旅費について、

1か月に4往復を超えた旅行に係る帰宅旅費を対象外とする制限を撤廃した上、 
帰宅のために通常要する自動車等を使用することにより
支出する燃料費及び有料道路の料金の額を加えることとされました(所令 167 の3⑤)。


ん~、
よくわかりませんよね(笑)


結論はまとめに書きます。


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令和元年の給与所得者数・給与総額が7年連続で過去最高!?【税務調査】

2020-12-22
国税庁が9月29日に
令和元年の民間給与実態統計調査の
結果を発表しました。


給与所得者数は
前年から229万人増の5,255万人、
給与総額は7兆7,978億円増の229兆3,259億円。


一方、1人あたりの平均給与は
4万3,000円減の436万円となりました。


従業員数別の平均給与額は以下となります。

10人未満   3,403千円
10〜29人   4,041千円
30〜99人   4,128千円
100〜499人  4,372千円
500〜999人  4,789千円
1000〜4999人 5,086千円
5000人以上  5,160千円


業種別でみると、
最も高いのが
「電気・ガス・熱供給・水道業」の824万円
次いで
「金融業・保険業」の627万円
最も低いのが
「宿泊業・飲食サービス」の260万円でした。


次に資本金別の平均給与額は以下となります。

個人           2,569千円
2000万円未満       3,741千円    
2000万円以上5000万円未満 4,068千円
5000万円以上1億円未満   4,162千円
1億円以上10億円未満    4,687千円
10億円以上        6,180千円
	

コロナ拡大によって
今年は給与額の大幅な減額を
計画しなければいけない会社も
増えると思いますが、																				

上記の給与実態調査の結果も
参考にしてみてください。


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診断済の臨時パート職員の健康診断は補助金は給与として課税が必要?【現物給与】

2020-12-20

Q. 当社では、会社員を対象に健康診断を年2回実施していますが、臨時パート職員については、既に個人で健康診断を受けた人もいるため、領収書を持参すればその金額を現金で補助することとしています。
 この補助金については、福利厚生費として処理していますが、給与として課税する必要がありますか。

A. 補助金については給与所得として課税する必要があります。

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サークルの活動費用の補助金は給与として課税が必要?【現物給与】

2020-12-19

Q. 当社では、役員又は使用人のサークル活動の費用に充てるため、それぞれのサークルの加入人員に応じ1人あたり年間5000円を各サークルに交付することとし、その使用方法は各サークルに任せています。この場合、補助する金額が1人当たり5000円として計算されていることから給与として課税しなければならないのでしょうか。

A. 各サークルの活動費用に充てられている限り、給与所得として課税しなくて差し支えありません。

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コロナの影響で帰国できない又は出国できない従業員の給与はどこで課税!?【税務調査】

2020-12-17
コロナによって
海外での勤務ができなかったり、

逆に
国内に帰国できないまま
海外での勤務のままの従業員も
いると思います。


ただ、
今はリモートという形で
現地にいなくても
どこでも仕事をすることができます。


この場合、
所得税は
どの国に支払い
源泉徴収などはどうなるのでしょうか?


Q1 外国法人のその外国の地で勤務する予定(1年以上)でしたが、
コロナの影響によって
日本から出国できず、

日本国内で外国法人の勤務(在宅勤務)を
している場合、
所得税はどうなるのでしょうか?

外国法人は
日本国内に事務所等はありません。


A1 日本の居住者に該当し
勤務先から受け取る給与等は
給与所得となり、
所得税の課税対象となります。

ただし、日本に事務所等がない
外国法人が支払う給与は
源泉徴収の対象にはならないため、
自分で確定申告をする必要があります。



Q2 海外現地法人に3カ月の派遣をしていましたが、
コロナウイルスの影響によって
派遣後も当分帰国させることなく、
現地で当社の業務に従事させています。

この従業員には
当社から給与を支払っていますが、

この場合、派遣中に支払った給与の
源泉徴収はどうすればよいのでしょうか?


A2 この従業員は一時的に海外に滞在していますが、
国内に住所を有しているため
居住者となります。

したがって、給与についてはこれまで同様
源泉徴収する必要があります。



Q3 海外現地法人に従業員を出向(1年以上)させていましたが、
コロナウイルスの世界的拡大に伴い
従業員を一時帰国させ、
現在、日本で海外現地法人の業務に従事しています。

この従業員には
出向先の海外現地法人からの給与のほか、
現地との給与水準の調整等を踏まえて
当社から留守宅手当を支払っています。

このような一時帰国者には
当社が支払う留守宅手当について
源泉徴収は必要でしょうか?

また、この従業員は日本で申告する必要があるのでしょうか?


A3 非居住者である従業員が
日本に一時帰国した場合であっても
この従業員は日本国内に住所等を有しないと
認められるため、
引き続き非居住者に該当します。

また、この非居住者である従業員に対して
支払われる留守宅手当は
日本国内において行う勤務に基因する給与と認めらるため、
国内源泉所得として所得税の課税対象となります。

ですので、非居住者に対する給与として
20.42%の源泉徴収が必要となります。

海外現地法人がこの非居住者である従業員に支払う給与は
日本国内で行う勤務に基因するため、
国内源泉所得として所得税の対象となります。

この給与は、国内において支払われるものではありませんので、
源泉徴収は不要ですが、
この給与については
日本において確定申告と納税が必要です。


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税務署の部門と調査先や調査内容は税務調査に関係あるのか!?【税務調査】

2020-12-15
税務署から税務調査の連絡がある時、
「●部門です」
と必ず言ってきます。


年度によって
部門が異なることもあります。


部門と調査の内容や
調査の重点項目は
何らかの関係があるのでしょうか?


もし関係があるのなら、
そこから税務調査の対策を取ることができます。


答えを言うと、
原則として
税務署の
【部門と調査先に関係はありません】。


上記の質問は
「税務署は調査部門はごとに調査先をどのように割り振っているのか?」
という疑問になります。


税務署単位では、
〇税務署ごとに調査割り振りのルールが違う
〇事務年度ごとに割り振りルールが違う(時がある)
となっているので、

部門数と調査先との関連性は
ほぼゼロに等しいです。


多くの場合に言えるのは
1部門が内部担当部門。


規模が大きくなると、
2部門が消費税、
3部門が源泉など、
内部担当部門が
複数存在します。


一方で調査部門の中には、
「広域(機動)担当」「公益法人担当」「国際専門」などあり、
これらはいわば
業種・業態が関係してきます。


通常の調査先は
その他の「一般調査部門」に該当し、
これがほとんどの調査先となります。


規模が小さい税務署は
上記のような区分すら
ない署もあります。


税務署内の原則的な考え方として、
調査先を割り振る場合に
「重複さえしなければいい」
というものがあります。


割り振り方としてよくあるのは、
・住所別
・あいうえお別
・(区分なく)調査先を選定・登録した順

というのが一般調査部門のルールで、
税務署ごと・事務年度ごとに
相違してきます。


どんな割り振り方であっても、
税務調査に選定した段階で
KSKには
登録をかけるので、

反面調査を含めて
重複して接触することが
ないようになっています。


税務調査では
調査官や上司である統括官の経歴には
気を付ける必要はありますが、

部門数を意識する
必要はありません。


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慰安旅行の代わりにペンションと契約し保養所として利用した場合の食事代に対する課税上の取扱いは?【現物給与】

2020-12-13

trong>Q. 当社は、往来、毎年1回従業員の慰安旅行を実施していましたが、勤務形態が多様化したことに伴い従業員全員を対象とする慰安旅行を行うことが困難となったため、これに代わるものとして当社が高原のペンションと契約し、これを従業員の保養所として利用することにしました。
 この保養所を利用する従業員に対しては、従業員1人につき年1回に限り、そのペンションでの食事代として夕食(3600円)及び朝食(900円)を当社が補助することとしましたが、この食事代に対する課税上の取扱いはどうなりますか。
 なお、食事代の支払方法は、保養所の利用者に食券を交付し、代金の決済は毎月食券の利用枚数に応じた食事代を交付し、代金の決済は毎日食券の利用枚数に応じた食事代を当社がペンションに支払うこととしています。

A. 課税しなくて差し支えありません。

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