4月, 2021年

新型コロナウィルスへの各役所の支援と自社の対応策!?【税務調査】

2021-04-27
新型コロナウィルスの影響により、
観光業、飲食業その他の業種において、
売上の減少、仕入が確保できない
などの影響が出ています。


皆さんの会社は大丈夫でしょうか?


昨日、
下記報道が発表されました。


政府・与党は
新型コロナウイルスに対応した追加経済対策で、

中小企業や個人事業主らの
資金繰りを支援するため、

消費税や所得税、法人税など
主要な税金の納税を

当面、猶予する措置を盛り込む。


詳細は
後日、ご報告します。


ただし、
納税は猶予をとありますが、
申告の猶予とはないことから

申告期限は延長に
なるかと
思われます。


これにより、
経理担当者が罹患して
決算業務が進まないといったことは
多少は
安心できます。


ただ、
現在の状況では
決算処理より
資金繰り対策の方が
大事でしょう。


下記、
現在発表されている
各役所の資金繰りに対する
対応策を列挙します。


〇 経済産業省
・ パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
・ 情報の総まとめ
https://www.meti.go.jp/covid-19/


〇 日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html


〇 東京都
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0305_13201.html


〇 東京都港区
https://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/kuse/koho/press/202003/20200304_press.html


〇 厚生労働省(雇用調整助成金)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


今回の事態は
日本だけではなく
世界中でのことで

かつ、
コロナウイルスのワクチンも
当面完成は見込めません。


そして、
今年のオリンピックが
延期されたことから

資金繰りが
圧迫することは
間違いないです。


今回の特別融資は
通常の融資枠とは別枠で

かつ、
保証料も掛からなかったり
金利もほとんどゼロです。


必要無くなれば
返済すれば良いだけです。


いつもはこんなことは
言わないのですが、

率先して
借りておいてください。


後日、
詳しい融資の方法や
助成金の申請方法、

今後の資金繰りの方法についても
メルマガで記載していきます。


まずは
資金繰りを安心にしておきましょう。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
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セカンドオピニオンとしても
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次のストックオプションの権利の課税方法は?【現物給与】

2021-04-25

Q. 当社の取締役乙は、ストックオプションの権利を次のように行使しています。
 この行使状況によれば、③の行使をすることによって、年初からの権利行使価額の合計額が1200万円を超えることとなるので課税となりますが、④については①及び②との合計額が1200万円以下となりますので非課税と取り扱われるものと考えますがいかがでしょうか。

A. ③以後の各権利行使は、その年における権利行使価額の合計額がいずれも1200万円を超えることとなりますので、その経済的利益の額は取締役乙に対する給与所得(賞与)として課税することとなります。

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単身赴任者の家具のレンタル制度した場合の課税方法は?【現物給与】

2021-04-24

Q. 当社では、次のように単身赴任者の家具のレンタル制度を実施していますが、従業員がこの制度を利用することにより受ける経済的利益については、給与所得としての課税が必要でしょうか。
(制度の概要)
使用者はレンタル会社から家具を貸借し、これを単身赴任者に貸借する。
①利用資格者・・・・・家具付きでない借上げ社宅に入居する単身赴任者
②レンタル品目・・・・基本家具(冷蔵庫、洗濯機、タンス等の8品目)の組み合わせに限る。
③使用量・・・・・・・月額5000円(使用者がレンタル会社に支払うレンタル料金の2分の1相当額)

A. 使用者がレンタル会社に支払うレンタル料(月額10000円)と従業員が使用者に支払うレンタル料金(月額5000円)との差額は経済的利益に該当しますが、単身赴任者であること等にかんがみ、給与所得として課税しなくて差し支えないと考えられます。

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税務調査で相手先を明かさない紹介料等はどう対応すべきか!?【税務調査】

2021-04-22
紹介料・リベートなど
支払った相手方を
明かしたくない場合の対応は
どうすれば良いのか?


支払先が複数件ある場合に、
一部の支払先だけを明示すると、

調査官はほぼ間違いなく
2つの指摘をしてきます。


・受け取った人は確定申告していない

・全件の確定申告を確認しなければならない


本来であれば、
紹介料等を支払った金銭が
損金になるかどうかと、

相手方が申告しているかどうかは
関係ないわけですが・・・


多くの納税者の意向は、

「相手方に課税されては困る」
「相手方に反面等行かれると紹介などが減って以後事業上の問題が生じる」

として、
自らの課税を
受け入れる対応を望みます。


調査官も
この辺りはよくわかっていて、

「相手方への(適正な)課税」
と言いますが、

「明かせないなら法人側に課税する」
という

実質的な圧力に等しい
思惑も感じるところです。


最優先される事項が
「支払先を明かさない」
ということなのであれば、

税務調査での指摘に対して
取り得る対応は、

【役員が個人的な支出をした】
と取扱うように
主張するしかありません。


ここで間違った主張は、
支払手数料などを
交際費と主張することです。


なぜなら、
交際費だからといって
相手方を明かさなくていい
論理は無いからです。


一方で、
【役員が個人的に支出した】とすれば

あくまでも
法人側の損金にする話では
なくなることから、
意向には沿っています。


【役員が個人的に支出した】
という扱いは、

一般的に考えれば
支出額が
役員賞与になりますが、

ここではさらに
「役員貸付金」と主張してみます。


また、
紹介料・リベートが
毎年発生する法人で、
相手方が明かせない場合、

どう考えても
税務調査では
常に問題になるわけですから、

事前に「役員報酬」として
処理することで、

税務調査で
問題にならないという
メリットがあります。


ぜひ検討してください。


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税務調査の対象から外れる年分の資料提示は必要なのか!?【税務調査】

2021-04-20
税務調査の対象年分は、
事前通知された年分(通常は3年・3期)となるので、

調査官から
対象年分ではない年分の
資料等の提示を求められた場合、

「原則として」
断ることができます。


一方で、この原則には例外が存在します。


大きく2つに分けて考えてみましょう。


○調査対象年分より過去分

まず、下記のFAQをご覧ください。

「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h24/nozeikankyo/ippan02.htm#a09

問9
X年度の税務調査を行う
という事前通知を受けましたが、
調査の過程でX年度より
ずっと以前の帳簿書類等を
提示するよう求められました。
これはX年度以外の
税務調査を行っていることになりませんか。

(回答)
例えば、
X年度の減価償却費の計上額が
正しいかどうかを確認するため、
その資産の取得価額を確認するために
取得年度の帳簿書類等を
検査する必要があるといった場合のように、
調査担当者がX年度の申告内容を確認するために
必要があると判断したときには、
X年度以外の帳簿書類等の
提示等をお願いすることがあります。
これはあくまでもX年度の調査であって、
X年度以外の調査を
行っているわけではありません。


このように、
調査対象年分より
以前の資料等を確認しなければ、

調査対象年分の所得・税額を
確認できないような場合は、
提示義務があります。


○進行年分・進行期

調査対象年分は
直近で申告した年分も含まれますので、

それよりも後の年分となると、
いわゆる「進行年分・進行期」
も調査対象になり得ます。


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工場敷地内にある独身寮の水道高熱費等の取り扱いは?【現物給与】

2021-04-18

Q. 当社では、工場敷地内にある独身寮の水道高熱費等について入居している個人ごとの使用量を明確にできないため、その費用のすべてを会社負担としています。このように、個人ごとの料金の額が明確でない場合には、どのように取り扱うのでしょうか。

A. 入居者が受ける経済的利益の額が個別に明確でなく、かつ、その利益の額が少額である場合は課税の対象としなくて差し支えありません。

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当社の空地を当社役員の新築の自宅に提供した場合の取り扱いは?【現物給与】

2021-04-17

Q. 当社の役員Aが、この度自宅を新築することになりましたが、適当な土地がないため当社の空地を提供することにしました。
 当社では、Aとの連名による「土地の無償返還に関する届出書」を所轄税務署長に提出するとともに、Aからは、土地の貸与にかかる賃貸料としてその土地の固定資産税課税標準額の4%を地代として徴収する予定です。
 この場合、課税上、どのような取扱いになるのでしょうか。

A. 法人税基本通達13-1-2に規定する相当の地代と、実際に収受している地代の差額が役員Aさんに対する給与所得として課税されることとなります。

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税務調査の対象から外れる年分の資料提示は必要なのか!?【税務調査】

2021-04-15
税務調査の対象年分は、
事前通知された年分(通常は3年・3期)となるので、

調査官から
対象年分ではない年分の
資料等の提示を求められた場合、

「原則として」
断ることができます。


一方で、この原則には例外が存在します。


大きく2つに分けて考えてみましょう。


○調査対象年分より過去分

まず、下記のFAQをご覧ください。

「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h24/nozeikankyo/ippan02.htm#a09

問9
X年度の税務調査を行う
という事前通知を受けましたが、
調査の過程でX年度より
ずっと以前の帳簿書類等を
提示するよう求められました。
これはX年度以外の
税務調査を行っていることになりませんか。

(回答)
例えば、
X年度の減価償却費の計上額が
正しいかどうかを確認するため、
その資産の取得価額を確認するために
取得年度の帳簿書類等を
検査する必要があるといった場合のように、
調査担当者がX年度の申告内容を確認するために
必要があると判断したときには、
X年度以外の帳簿書類等の
提示等をお願いすることがあります。
これはあくまでもX年度の調査であって、
X年度以外の調査を
行っているわけではありません。


このように、
調査対象年分より
以前の資料等を確認しなければ、

調査対象年分の所得・税額を
確認できないような場合は、
提示義務があります。


○進行年分・進行期

調査対象年分は
直近で申告した年分も含まれますので、

それよりも後の年分となると、
いわゆる「進行年分・進行期」
も調査対象になり得ます。


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税務調査の日程と長期化への対応方法とは!?【税務調査】

2021-04-13
税務調査の日程については
法的に定めがありません。


事前通知段階では
あくまでも
「日程調整」であって、

いったん「3日間」と決めたものが、

税務調査のリミット
という話ではありません。


さらにいうと、
税務調査における臨場が
3日間終わったことが
「調査の終了」ではありません。


「調査の終了」とは、
国税通則法第74条の11に
法的に定められており、

是認・更正・修正申告の
いずれかが行われなければ
終了したことになりません。


ですから、
法的にも実務的にも、
事前通知(調査通知)で決めた日程から
さらに追加される場合であっても、

それは調査期間の延伸という
論点にはなりません。


これはおそらく、
事前通知(調査通知)における要件の1つである
「調査の対象となる期間」
と勘違いしているものと思います。


「調査の対象となる期間」とは
調査対象年分であり、
「3期分」「3年分」などを指します。


これに関しては、
調査の日程・日数と違って
延伸について
法的要件が定められています。


「調査対象期間が3年から5年に延びる要件」
調査対象期間が3年から5年に延びる要件
極端なことをいえば、 税務署(調査官)が不明点がある、 証拠収集が足りないと判断する限り、 質問検査権を行使することができますから、 それに対して受忍義務があります。 そうはいっても、 税務調査が不要に長い、 不当に延ばされている、 と判断した場合、 その主張としては 下記のようになります。 「税務調査は  臨場調査後1週間程度で結了することが一般的で、  指摘・確認事項等が多い事案であっても、  3ヶ月程度では結了すると考えておりますが、  本調査事案につきましては、  調査初日からすでに○ヵ月程度を経過しており、  さらには、  調査官から今後の方向性など一切示されていないことから、  不当に長期化されているものと認識しております。  当方としては、  納得できる指摘事項に対して  修正申告の意思を表示しており、  修正申告の時期を不当に遅延されると、  無用な延滞税を支払うことになります。  さらには、  本調査事案では  明確な結論や方向性が提示されていないことにより、  当該法人は大きな精神的被害を受けています。」 この文章は、 実際に抗弁書などで 私が使っているフォーマット(文例)です。 調査日程に関しては 正しい理解が必要で、 かつ、不要・不当な長期化については 上記のように主張してください。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。

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役員社宅の応接室を会議や打ち合わせに使用した場合の課税する?【現物給与】

2021-04-11

Q. 当社では、会社の敷地内にある役員社宅の応接室を各種の会議や打ち合わせに使用していますが、このような場合、役員から家賃をいくら徴収すれば課税されないでしょうか。
 なお、当社が把握している利用状況は次のとおりです。
1応接室の社宅床面積に占める割合は20%程度である。
2年間の使用割合は30%程度である。
3コップ、湯のみ茶碗などの備品を備え付けている。

A. 公的な使用部分がある場合には、通常の賃貸料相当額の70%以上を徴収していれば課税しなくて差し支えありません。

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