4月, 2021年

税務調査の対象から外れる年分の資料提示は必要なのか!?【税務調査】

2021-04-15
税務調査の対象年分は、
事前通知された年分(通常は3年・3期)となるので、

調査官から
対象年分ではない年分の
資料等の提示を求められた場合、

「原則として」
断ることができます。


一方で、この原則には例外が存在します。


大きく2つに分けて考えてみましょう。


○調査対象年分より過去分

まず、下記のFAQをご覧ください。

「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h24/nozeikankyo/ippan02.htm#a09

問9
X年度の税務調査を行う
という事前通知を受けましたが、
調査の過程でX年度より
ずっと以前の帳簿書類等を
提示するよう求められました。
これはX年度以外の
税務調査を行っていることになりませんか。

(回答)
例えば、
X年度の減価償却費の計上額が
正しいかどうかを確認するため、
その資産の取得価額を確認するために
取得年度の帳簿書類等を
検査する必要があるといった場合のように、
調査担当者がX年度の申告内容を確認するために
必要があると判断したときには、
X年度以外の帳簿書類等の
提示等をお願いすることがあります。
これはあくまでもX年度の調査であって、
X年度以外の調査を
行っているわけではありません。


このように、
調査対象年分より
以前の資料等を確認しなければ、

調査対象年分の所得・税額を
確認できないような場合は、
提示義務があります。


○進行年分・進行期

調査対象年分は
直近で申告した年分も含まれますので、

それよりも後の年分となると、
いわゆる「進行年分・進行期」
も調査対象になり得ます。


ご相談、ご不安なことが
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税務調査の日程と長期化への対応方法とは!?【税務調査】

2021-04-13
税務調査の日程については
法的に定めがありません。


事前通知段階では
あくまでも
「日程調整」であって、

いったん「3日間」と決めたものが、

税務調査のリミット
という話ではありません。


さらにいうと、
税務調査における臨場が
3日間終わったことが
「調査の終了」ではありません。


「調査の終了」とは、
国税通則法第74条の11に
法的に定められており、

是認・更正・修正申告の
いずれかが行われなければ
終了したことになりません。


ですから、
法的にも実務的にも、
事前通知(調査通知)で決めた日程から
さらに追加される場合であっても、

それは調査期間の延伸という
論点にはなりません。


これはおそらく、
事前通知(調査通知)における要件の1つである
「調査の対象となる期間」
と勘違いしているものと思います。


「調査の対象となる期間」とは
調査対象年分であり、
「3期分」「3年分」などを指します。


これに関しては、
調査の日程・日数と違って
延伸について
法的要件が定められています。


「調査対象期間が3年から5年に延びる要件」
調査対象期間が3年から5年に延びる要件
極端なことをいえば、 税務署(調査官)が不明点がある、 証拠収集が足りないと判断する限り、 質問検査権を行使することができますから、 それに対して受忍義務があります。 そうはいっても、 税務調査が不要に長い、 不当に延ばされている、 と判断した場合、 その主張としては 下記のようになります。 「税務調査は  臨場調査後1週間程度で結了することが一般的で、  指摘・確認事項等が多い事案であっても、  3ヶ月程度では結了すると考えておりますが、  本調査事案につきましては、  調査初日からすでに○ヵ月程度を経過しており、  さらには、  調査官から今後の方向性など一切示されていないことから、  不当に長期化されているものと認識しております。  当方としては、  納得できる指摘事項に対して  修正申告の意思を表示しており、  修正申告の時期を不当に遅延されると、  無用な延滞税を支払うことになります。  さらには、  本調査事案では  明確な結論や方向性が提示されていないことにより、  当該法人は大きな精神的被害を受けています。」 この文章は、 実際に抗弁書などで 私が使っているフォーマット(文例)です。 調査日程に関しては 正しい理解が必要で、 かつ、不要・不当な長期化については 上記のように主張してください。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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役員社宅の応接室を会議や打ち合わせに使用した場合の課税する?【現物給与】

2021-04-11

Q. 当社では、会社の敷地内にある役員社宅の応接室を各種の会議や打ち合わせに使用していますが、このような場合、役員から家賃をいくら徴収すれば課税されないでしょうか。
 なお、当社が把握している利用状況は次のとおりです。
1応接室の社宅床面積に占める割合は20%程度である。
2年間の使用割合は30%程度である。
3コップ、湯のみ茶碗などの備品を備え付けている。

A. 公的な使用部分がある場合には、通常の賃貸料相当額の70%以上を徴収していれば課税しなくて差し支えありません。

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工場移転で従業員がやむを得ず社宅に入居する場合の家賃は?【現物給与】

2021-04-10

Q. 当社では、この度工場を郊外に移転することとなり、これに伴って自宅からの通勤が不可能な従業員に対して、新工場の隣に新築した社宅を貸与する予定です。
 このような場合、従業員がやむを得ず社宅に入居することとなるため、社宅の貸与に係る家賃を徴収しないこととしたいと思いますが、家賃相当額は経済的利益として課税の対象となりますか。

A. 給与所得として課税することとなります。

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税務調査官の経歴によって調査の方法は変わるのか!?【税務調査】

2021-04-08
昨日は
お客さんの会社の
税務調査でした。


今回も
2日調査をしたいというのを
1日にしたのですが、

来て早々
「あと1日もらうことになります」
と言い始めたので

「それは決定ではないでしょ。
 今日の状況次第ではないですか?」

と念を押し
当日中に終わらせるように
作戦を開始しました(笑)


さて、
昨日の調査官のことも
しっかり10年分経歴を調べていましたよ。


おそらく
年齢は40歳から50歳くらい
と読んでいましたが、

だいたい40歳くらいでしたので、
ドンピシャでした。


ここ10年間は
法人部門にいるものの
その中の半分以上が
源泉所得税専門。


ということは
源泉所得税関係が狙われる
可能性が高いな、と。


結果は
面白いくらいに
源泉所得税中心でした。


「今回の狙いは消費税です」
という言葉を引き出したので

消費税の還付になった説明と
消費税の区分表は
渡しましたが、

あとは消費税の調査は無し。


今回の中心は
支払手数料と業務委託料にあった
個人への支払いでした。


この中の人で
源泉徴収していない人や
給与になる人が
いるのではないか
ということです。


ここの追及になると
水を得た魚のように
流暢に的確に指摘してきます。


思わず笑ってしまいました(笑)


ここのお客さんは
前期の決算の時からの
付き合いなので

今回の調査対象は
私は関与していないのですが、

まあまあグレーなものが
ありました。


それでも
最後は
「一人くらいは
 認めていただければ」
と、かなり緩い感じで
帰って行きました。


このグレーな
給与と報酬の交渉方法もあったのですが、
今回は使わなくても
良さそうでした。


それにしても
今まで20年くらい税理士を
やっていますが、

こんなに
源泉所得税中心の
税務調査は初めてでした。


ちなみに
消費税の区分表は
読み方がよく分かっていませんでした(笑)


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同族役員のみの法人で福利厚生費は認められるか!?【税務調査】

2021-04-06
同族だけが役員にいて、
従業員がいない法人において、

どこまでの福利厚生費等が
認められ、

経済的利益がないものと
見做されるのでしょうか。


今回のメルマガは、
この「グレー」な難問を
取り上げたいと思います。


原則的な考え方ですが、
同族役員のみであっても、

(第三者の)従業員などがいる一般的な法人と
同じ取り扱いである、
ということです。


なぜなら、
「同族・親族の役員のみである法人では福利厚生費は経済的利益になる」
という規定がないからです。

税務調査において
調査官も、

指摘はすれど
否認根拠は
明示できないゾーンです。


しかし・・・です。


何でも
認められるかというと

そうではないのが
難しいところです。


例えば
夫と妻の2人役員のみ
(従業員なし)法人で、

社内旅行に
行ったとします。


これは、
全員参加の社内旅行であり、

高額でない限り
否認される
根拠はないはずです。


ただ、
国税庁ホームページにも
記載があるとおり、

「実質的に私的旅行と認められる旅行」として
「給与、交際費などとして適切に処理する必要があります」

とされています。


「No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2603.htm


これは飲食でも
同じことが言えるでしょう。


「従業員全員参加の社内懇親会」
と主張しても、

その実態は
家族での飲食には
違いありません。


ある一時期だけ
従業員がいなかった、

というような
特殊事情があるならまだしも、

常に同族だけの法人において、

一般法人と
まったく同様に
福利厚生費が

給与課税に
ならないというわけではないのです。


同じような論点は
「人間ドックの費用」
「スポーツジムの会費」
などもあります。


ここは「グレー」な論点では
あるのですが、

「実質的に私的と認められる福利厚生費」は
経済的利益あり、

給与課税と指摘される
リスクは
常に勘案しておくべきでしょう。


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従業員が所有する住宅を借り上げて社宅とした場合は?【現物給与】

2021-04-04

Q. 当社では、従業員が所有する住宅を借り上げて社宅とし、これをその所有者である同一人に貸与しています。
 また、その所有者には賃貸料を支払い、その人からは所定の評価方法により計算した賃貸料相当額を徴収しています。
 この場合、当社が支払う賃貸料は、従業員の不動産所得として考えてよろしいのでしょうか。

A. その契約は形式的なものであり、実質的には貸借契約はないものと考えられることから、従業員から受ける賃貸料と従業員に支払う賃貸料の差額を給与として課税する必要があります。

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従業員が借家に入居している場合の課税は?【現物給与】

2021-04-03

Q. 当社では、従業員が借家に入居している場合には家賃の2分の1(最高限度額50000円)を負担することとしています。これは、当社所有の社宅がないため、やむを得ず行っているものです。
 従業員に社宅を貸与した場合の経済的利益については、賃貸料相当額の2分の1以上を徴収していれば課税されないとのことですが、この場合も同様に考えて課税しなくてよろしいでしょうか。

A. 一種の住宅手当と同様と認められることから、給与として課税する必要があります。

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グレーゾーンに対する指摘に対する対抗方法は!?【税務調査】

2021-04-01
税法には、
「不相当に高額」や
「社会通念上」
といった、

よく分からない用語が
多く使われています。


このような事情もあり、
いわゆるグレーゾーンが
数多くあると
言われます。


困ったことに、
このようなグレーゾーンについても、

税務調査で
かなり問題になります。


ある会社が
支給した役員報酬について
「不相当に高額」であり、

その高額な部分は
経費にならない

このように
国税から指導されて
多額の税金を取られた事件があり、
裁判になっています。


このようなグレーゾーンが
問題になった場合、

有効な対策は、、、



調査官に
明確な課税の根拠を
出させるよう
交渉することです。


明確な根拠がないからこそ
グレーゾーンの訳で、

国税としても
このような資料を
出すことはできません。


このため、

「課税される明確な根拠を
 いただければ、
 今後はその通りに
 処理しますので
 教えて下さい」

と申し出ると、

調査官としても
回答に非常に困りますから、
有効な交渉ができます。


これらの対策は、
税務調査対策の王道として
よく言われる話でも
あります。


しかし、
多くの税理士は
実践できていません。


根拠を出させるとなると、
調査官に
負担をかけるため

悪い印象を持たれる
といった意識が
働いてしまい、

結果として
これらの対策を
使えない、

という場合が
あるのではないかと
考えます。


しかし、
実際に課税するとなれば、

調査官としても
納税者や上司に
根拠を示す必要がありますし、

税の立証責任に関しては
原則として
国税が負う訳ですから、

調査官に
このような手間を
かけることについて
あまり気にする必要はありません。


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