6月, 2020年

なぜ、秋の税務調査は危ないのか!?【税務調査】

2020-06-30
秋は税務調査が多い。


秋の税務調査は危ない。


こういった話を
聞くことがあるかもしれません。


でも、
なぜ秋の税務調査が

他の月の税務調査より
危ないのかの理由を

知っている人は
多くありません。


詳しくは
今週行うセミナー
「税務調査に選ばれない9つの法則!?」
でお話ししますが、

簡単に言うと

調査件数のノルマと
評価制度による

人間心理によるのです。


これにより、
秋の税務調査には
調査官は
力を入れるので、

税務調査の時期を
ずらす
テクニックや手法を
知らなければ、

税務調査に
手こずります。


こういった事実は
世の中には
あまり出回りません。


税務調査に
来てほしくないなら

こういった
知識を身に着けて

会社から無駄なお金を
出て行かせないことが
必要です。

ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
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当社の提案制度に基ずく表彰金に対する課税上の取扱いは?【現物給与】

2020-06-28

Q. 当社は、品質管理活動を奨励するため、当社が編成したグループ単位にQCサークル活動を義務付け、有益な提案を求めることとしました。
 提案内容は品質管理による作業の合理化、製品の品質改善及び経費削減などで、提案は各グループ単位で2回提出させ、賞金等は1位40万円、2位20万円、3位10万円としてQCグループに一任することとしました。また、QCサークル活動は勤務時間内も認め、それが時間外に行われた場合には残業手当を支給することとなっております。この提案制度に基ずく表彰金に対する課税上の取扱いはどうなりますか・

A. 給与所得として源泉徴収する必要があります。

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年に1回審査を行って優れた提案を行った者に賞金を支払っていますが、どの程度までが給与所得とされる?【現物給与】

2020-06-27

Q. 当社は、事務や作業の合理化、経費の節約などについて提案制度を設け、年に1回審査を行って優れた提案を行った者に3000円から5万円までの賞金を支払うこととにしています。
 この度、記帳事務を担当している経理課社員の「伝票及び帳簿様式の簡素合理化に関する提案」が採用され、10000円を支払うこととなりました。
 賞金に対する取扱いは、「通常の職務の範囲内」の行為である場合は給与所得とされるとのことですが、その範囲はどの程度まで含まれるのでしょうか。

A. お尋ねの場合は、通常の職務の範囲外であることから、一時所得又は雑所得(継続的支払の場合)となります。

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 資料せんやお尋ねは出した方が良いのか!?【税務調査】

2020-06-25
税務署から
資料せんや
お尋ねといった

書類が送られてくることが
あると思います。


これらの資料
提出しなければいけないのでしょうか?


そもそも、
提出した方が良いのでしょうか?
良くないしょうか?


答えは

「提出しない方が良い」

です。


こう断言すると
反社会的だと
思われるかもしれません。


私も
昔は
不正をしていないし、

正々堂々と
税務署に
事実を伝えた方が

お客さんのためになると
思い、

資料せんを
書いていました。


しかし、
資料せんを
書いたからといって

税務調査の
省略にはなりません。


かえって
正しいことを書いていても

相手先が
間違っていると

どっちが
間違っている?
不正をしている?
と誤解を招きます。


では、
資料せんや
お尋ねを出さないと

税務署から
目をつけられてしまうことが
あるのでしょうか?


そんなことは
ありません。


資料せんや
お尋ねは

あくまで
任意ですし、

いちいち
どこに出して
どこから戻ってきたという
チェックは
していません。


資料せんや
お尋ねを
提出することは

マイナスこそあれ、
プラスのことは
ないのです。


それでも
多くの納税者や
税理士は

資料せんや
お尋ねを
提出してくださっています。


役所からの
依頼は
無意識に断らない

日本人の
真面目な性格ですね。


どこまでが
適法で

どこからが
違法なのか。


どこまで
やらなくていいのか?


こういった事実は
世の中には
あまり出回りません。


税務調査に
来てほしくないなら

こういった
知識を身に着けることが
重要です。

ご相談、ご不安なことが
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「青色取消しの税務調査」における真実!?【税務調査】

2020-06-23
税制上の特典として、
よく知られているのが

青色申告です。


青色申告は、

適正な経理処理を行ったり、

その経理処理に基づく帳簿を
適正に保存したりする
ことを条件に、

過去の赤字を
通算できるなどの特典を

国が
認めるという制度です。


国が認める制度ですから、

見方を変えれば、
要件を満たさない納税者に対しては

青色申告の特典を取り消す、
といった処分をすることもできます。


青色申告を取り消されると、

納税者にとっては
大変なデメリットになります。


このため、
青色申告の取消しなどを
強硬的な対応を

国税がする場合、

国税は
非常に慎重な対応を
することとされています。


ただし、
この慎重な対応を
逆手に取って、

税務署に有利になるような
交渉をする
調査官は
非常に多く見られます。


例えば、
税務調査に
協力させるための口実として、

調査に協力しないなら、
帳簿を保存していないのと
同様であるため、

青色申告を取り消します
といった話があります。


その他、

修正申告の提出に応じないなら、
不正と変わらないので

青色申告を
取り消す

こんな指導もあります。


多くの人が
誤解している部分でもありますが、

青色申告の取消しについては、

法律上
取り消せる要件に
該当したとしても、

取り消すことが
違法になることがあります。


法律の要件に
該当しただけでは足りず、

本当に青色申告を取り消すべき
悪質性があるか、

ここまで
審査しなければならないと
されているからです。


実際のところ、
最高裁の判例では、
青色申告を取り消すに当たって、

法律上の要件に該当しただけでは
足りないとして、

以下のような判断をしています。


青色申告の取消しは

法律上の取消しの要件に該当する
事実があれば
必ず行なわれるものではなく、

現実に取り消すかどうかは、

個々の場合の事情に応じ、

国税が合理的裁量によって
決すべきものとされている。


青色申告は
納税者に特典を与えるものですので、

本当に取り消すに値するかどうか、

きちんと審査した上で
取り消すことが求められている訳で、

調査官の交渉材料に
なるようなものではありません。


実際のところ、

帳簿がないとして
青色申告を取り消した処分に対し、

帳簿がなくとも
それに類似した伝票があれば、

正確な計算はできるので

取消しは不当であると
された事例もあります。


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従業員の子供が小中学校に入学する際や従業員が成人に達した場合の祝金(品)は課税される?【現物給与】

2020-06-21

Q. 当社は、慶弔規定により、従業員の子供が小中学校に入学する際や従業員が成人に達した場合に次のような祝金(品)を送ることとしています。
(慶弔規定)
小学校入学時 現金1万円又は1万円相当額の学用品
中学校入学時 現金2万円又は2万円相当額の学用品
成人祝    現金2万円又は2万円相当の時計

A. お尋ね程度の祝金(品)であれば、課税しなくて差し支えありません。

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結婚祝金を増額しましたが、当社規定の金額は課税されない?【現物給与】

2020-06-21

Q. 当社は、この度、従業員代表も委員となっている厚生委員会において規制を改訂し、労働組合から要望のあった結婚祝金を次のとおり増額しました。
 このような、祝金については、社会通念上相当な範囲内であれば課税されないと聞いていますが、当社の場合はいかがでしょうか。
1 一般社員 10000円→30000円
2 役付社員 30000円→50000円

A. お尋ね程度の金額であれば、社会通念上相当な範囲内であると認められるため課税しなくて差し支えありません。

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研究員が博士号を取得した際に功績金を送った場合、非課税になる?【現物給与】

2020-06-20

Q. 当社の従業員Aは、研究員としての日頃の研さんが実り、会社の研究テーマと密接に関連のあるテーマで博士号を取得しました。
 当社はこの功績をたたえ、Aに対し30万円をおくることとしましたが、これについては非課税として取り扱ってよろしいでしょうか。

A. 給与取得として源泉徴収することとなります。

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増差税額ゼロの修正申告はアリか!?【税務調査】

2020-06-18
税務調査において、

増差税額が
ゼロの場合、

修正申告を
提出しなければならないのでしょうか?


例えば、
繰越欠損金があって、

増差所得は発生するが、
税額に影響しない場合、

修正申告の提出が
必要であることは
理解できます。


これは、
繰越欠損金の額が変われば、

将来の税額に
影響するからです。


修正申告の要件は、下記になります。

(1)税額に不足額があるとき

(2)純損失等の金額が過大であるとき

(3)還付税金の額が過大であるとき

(4)納付税額が無から有になるとき


上記の繰越欠損金が
減るケースは、

(2)に該当することになりますので、

増差税額がゼロでも
修正申告が必要であることは

法的にも規定されてます。


では、
繰越欠損金がない場合で、
増差所得は発生するが
増差税額が発生しない場合は、
どうなのでしょうか?


法人で考えると、
税額控除の金額の方が大きく、

結果として
増差税額が発生しないケース、

個人で考えると、
引ききれていない
所得控除があるケースなどが

考えられます。


上記、
通則法の規定にある通り、
「(1)税額に不足額があるとき」が
修正申告の要件ですから、

増差所得があっても、
税額に異同がない場合は
修正申告の提出要件を
満たしていないことがわかります。


しかし、
実務上は税務調査において、
増差所得が発生すれば、

増差税額がゼロでも
修正申告を提出することが
ほとんどだと思います。


これは、
調査官が
「調査事案を是認にしたくないから
  増差税額ゼロでも修正申告で終わりたい」
という内情の問題でしょう。


さて、
「増差税額がゼロなんだし、
 修正申告をしても別に問題ないのでは?」
と思った方も
多いことでしょう。


確かに問題はないように思います。


むしろ、
所得証明の金額が
変わりますので、

修正申告を提出した方が
いいケースもあります。


ただ1点だけ、
問題が想定されます。


重加算税が絡む場合です。


調査で修正申告を
提出するということは、

加算税は課されます。

増差税額はゼロですから、
加算税も0円(少額免除の不徴収)です。


ただし、
重加算税の場合は

0円であっても
賦課履歴は残りますので、

以後調査に
入られやすくなるなどの
デメリットは生じます。


ですから、
重加算税が
課されるケースだけは、

「税額は発生しないのだから
  修正申告を提出する
  法的要件から外れている。
  結果として、申告是認だ」

と主張する必要があります。


もちろん、
修正申告書を作成するのが
面倒な場合も、
上記の主張があり得ます。


税務調査で
増差税額がゼロの場合は、

修正申告する必要性はないことを
理解したうえで
対応を考えるべきなのです。



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法人成りの税務調査は手続き違反に要注意!?【税務調査】

2020-06-16
今日は税務調査の手続きにおいて
よく問題になる

「法人成り」について
解説していきます。


まず、最近実際にあった質問を紹介します。

【質問内容】

〇法人成りして4年目に調査が入った

〇事前通知では法人3期分が調査対象

〇調査では重点的に、個人から法人に切り替わる時点での売上(の漏れ)を確認された

〇個人時代の帳簿・通帳を調べることは税務調査手続きに違反していないのでしょうか?


結論から言うと、

この税務調査は
明確に手続き違反(違法)です。


この調査手続き(違反)は、

2つに分解して
考える必要性があります。


(1)調査対象の【税目】

あくまで
法人に対する調査であり、

事前通知では
所得税の税目を伝えられていないから、

個人事業主時代の帳簿等は
調査対象になりません。


個人事業主時代の帳簿等が
調査対象になるには、

「個人に対して」
「所得税」の
事前通知をする
必要があります。


ですから、
税目という観点から考えると

上記の税務調査は
違法ということになります。


(2)調査対象の【期間】

事前通知での調査対象期間が
3年ですから、

それを超える年分・事業年度を調査をするには
法的な要件が必要となります。


調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について(事務運営指針)
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/120912/index.htm


上記の調査では、

法人成りして
4年目ですから

調査対象期間が
4年前も含まれており、

法的要件も
満たしていないと考えられるので、

調査対象となる
期間という観点から考えても、

調査手続きに
違反していることになります。


法人成りの税務調査では、

個人事業主から
法人に切り替わったタイミングでの
売上漏れが

最重要論点になるのは
理解できますが・・・


調査手続きに
違反しているケースも
非常に多いので、

ぜひ注意してください。


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