8月, 2020年

決算月と税務調査の時期との関係性!?【税務調査】

2020-08-11
法人に対する
税務調査は、

原則として、
決算月と
税務調査を実施する時期には

密接な関係があります。


2〜5月決算法人:7〜12月(秋の税務調査)

6〜1月決算法人:1〜6月(春の税務調査)


これが、
税務署における
法人調査を
選定・実施する時期の原則です。


税務調査は、
調査中に新たな申告(時期)を迎えると

調査対象期間や
除斥期間がややこしくなりますし、

3月決算法人数が多いなど、
申告時期によって
調査対象法人が
多い・少ないなどありますから、

このような区分をしています。


この原則から外れる税務調査
ということになれば、

税務署は
ほとんどの場合、

非違が見込まれる資料せんなど、
何らかの情報を
握っていると
考えるべきです。


原則から外れた時期に
調査をするくらいですから、

税務署も
「今確認したいことがある」
「高い確率で非違が見込まれる」
という想定があることは
間違いありません。


税務署の一般部門による
普通の中小企業に対する調査において、

上記原則から外れた時期に
調査が入ることになったのであれば、

普段の調査以上に
事前の確認が必要になります。


ご相談、ご不安なことが
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社員に無利息で貸し付けした際の経済的利益は給与として源泉徴収の対象になる?【現物給与】

2020-08-09

Q. 当社では、今秋に結婚する予定の社員Aから、結婚式費用の一部として200万円の借入の申込みがあり、同類を無利息で、貸し付けましたが、この無利息貸付けによる経済的利益は給与として源泉徴収の対象とする必要がありますか。

A. 給与として源泉徴収の対象とする必要があります。

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残業をせざるを得ない日に給食会社から購入した夕食または金銭を支給した場合、課税される?【現物給与】

2020-08-08

Q. 当社は、大手機械メーカーの下請企業ですが、製品の納期の関係上、工員に連日残業をせざるを得ない場合があり、このようなときには給食会社から購入した夕食を支給することとしております。
 この場合の食事は、給与として課税の必要がありますか。
 また、当社の手数を省く意味で、現物支給に代えて残業者に金銭を支給した場合はどうでしょうか。

A. 食事を支給した場合には、課税しなくて差し支えありません。しかし、金銭で支給した場合は給与所得として源泉徴収の対象となります。

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税務調査で調査官が嫌がる理由附記!?【税務調査】

2020-08-06
税務調査において
調査官が、

修正申告ではなく
更正を嫌がる理由の1つに

「理由の附記」
が挙げられます。


増額更正する場合は、

税目を問わず
理由附記が
必要となっていますが、

更正の通知書に
附記する理由文書は

簡単に
書けるものではありません。


まずは、具体的な事例を挙げましょう。
「更正通知書に付記した理由に不備があるとした事例」
(公開裁決事例 平成24年4月9日)
http://www.kfs.go.jp/service/JP/87/14/index.html

(要旨)
原処分庁は、
更正通知書に付記した理由については、
架空の資産(建物附属設備)に係る減価償却費は
損金の額に算入されないという
法的評価を行ったものであるから、
更正の理由付記に求められる
要件を満たしている旨主張する。

しかしながら、
本件更正処分の態様は、
請求人の固定資産台帳の記載を認めず、
建物附属設備を架空の資産であると
判断したものであるから、
帳簿の記載自体を認めないで
更正処分を行う場合に該当するところ、
当該更正通知書に付記された理由は、
どのような根拠で
架空の資産と判断したのかについて資料の摘示がなく、
その判断過程も記載されていないことから、
法人税法第130条《青色申告書等に係る更正》第2項に
規定する要件を満たさない違法なものである。


この裁決文にあるように、
理由附記には

〇どのような根拠で更正したのか?
〇その判断過程も記載する必要がある

とされており、
理由附記の【程度】を満たさない場合は、

それだけを理由に
課税処分が取り消されることにもなる、
という非常に重要なものなのです。


国税の内規では、
下記のようにあります。

「税務調査手続等に関するFAQ(職員用)」
(平成24年11月 国税庁課税総括課)

問5−22 理由は、どの程度記載すればよいのか。

(答)
改正通則法第74条の14第1項により、
国税に関する法律に基づき行う処分について、
行政手続法第8条
又は行政手続法第14条に基づく理由の提示を行う場合には、
行政庁の判断の慎重を担保して
その恣意を抑制するとともに、
処分の理由を相手方に知らせて
不服の申立てに便宜を与えることにあるという趣旨を踏まえて、
いかなる事実関係に基づき、
いかなる法令(処分基準が公表されている場合にはその基準を含む)を適用して処分したのかを、
納税義務者がその記載内容から
了知し得る程度に記載する必要があります。

また、処分の相手方が
処分の理由となるべき事実を知っていたとしても、
理由提示義務の程度が
緩和されることはありません。


これを簡易的に解釈すると、
理由附記とは

【その調査の内容を知らない第三者が理由附記を見ただけで処分の理由がわかる】

程度ということになります。


単純に、
否認の根拠となった法令などを
列挙するだけでは
ダメということです。


税務調査の現場では、
口では何とでも言える調査官も、

更正となれば
程度をクリアした
理由附記の文書を書くことは
相当困難、

ということが
おわかりいただけるとかと思います。


言い方は失礼ですが、

「口八丁」な調査官ほど
理由附記が書けずに
更正できないという
現実は知っておくべきです。


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追徴税額の減額にかかる交換条件を受けるべきか!?【税務調査】

2020-08-04
税務調査で調査官から、
下記のような
【交換条件】の提示を受けることがあります。


【前提】
〇税務調査に数日入ったうえで否認指摘などが出そろっている状況
〇調査官の否認指摘をそのまま全て受け入れると本税の額は300万円になる
〇否認指摘のうち一部に関しては反論しているが、グレーゾーンであることは間違いない


【調査官が提示した条件】
〇重加算税を受け入れるのであれば本税を300万円から200万円に減額する
〇重加算税を賦課し本税を下げる場合は、質問応答記録書に署名・押印してもらう


さて、この調査事案における税額だけで計算してみると。
(延滞税の計算はあえて除外します)


300万円の本税+過少申告加算税= 330万円(1.1倍)


200万円の本税+重加算税= 270万円(1.35倍)


重加算税を受け入れた場合、
延滞税が高くなるとはいえ、

ざっくり計算でも
約60万円ほど
追徴税額が下がります。


ここで考えるべき要因は
単純に、

重加算税を賦課されると
以後の調査に
選定されやすくなる、
という事実から、

「以後税務調査に入られやすくなっても目の前の追徴税額が下がる方がいい」

もしくは

「税務調査が入る頻度が増えるくらいなら重加算税を受け入れず高い追徴税額を払う」

のどちらかの選択ということです。


あくまでも、判断するのは納税者自身です。


確かに税務署の言う通りにすれば
追徴税額は下がりますが、

重加算税を受け入れると、
以後税務調査に入られやすくなります。


目先のことだけを考えるのではなく
将来のことまで考えて
判断する必要があります。


ただ、目先の資金繰りの問題なども
あると思います。


このような交換条件が
提示されることは
よくありますので、

その際は
よく考えて判断してください。


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交替制による勤務体制での夜食手当は課税する必要がある?【現物給与】

2020-08-02

Q. 当社は、製造業を営んでおりますが、工程上の都合により交替制による勤務体制をとっています。
交替制による勤務者の所定の勤務時間は次のとおりです。
①早番8:00~16:00
②遅番16:00~24:00
③夜勤24:00~8:00
 交替勤務者は一定のサイクルに従って、上記の勤務版番で勤務しています。勤務が深夜に及ぶ者に対しては、割増賃金や交替手当を支給していますが、このほか夜勤の勤務者については、更に勤務1回につき300円の夜食手当を支給しています。
 なお、当社では、従業員に対し当社の給食施設を使って昼食と夕食を支給していますが、夜食は給食部門の従業員の勤務時間との関連で支給できませんので、特に毎月の給与に加算して夜食手当を支給しているものです。
 この夜食手当については、給与として課税する必要がありますか。

A. 課税しなくて差し支えありません。

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勤務時間が長い美容院を経営する法人で従業員に食事を支給した場合、課税される?【現物給与】

2020-08-01

Q. 当社は、美容院を経営する法人ですが、通常の会社員に比較し勤務時間が長くなるため、次のとおり従業員に食事を支給しています。
この場合、支給した食事についての課税関係はどうなりますか。
1.当社の営業日数は、月25日で、営業時間は午後9時から午後8時までです。
2.食事は当社で調理して支給します。
3.直接材料費月額25000円のうち、11500円を従業員から徴収し、残りの13500円は会社負担としていますが、このうち10000円(400円×25日)は残業による食事代としています。夕食代を別扱いとしているのは、労働基準法で定める通常の勤務時間が8時間を限度としているためです。
なお残業時の食事の支給は課税されないと聞きました。残業による食事代を除くと会社負担額は3500円となりますので、すべて課税されないと考えてよいですか。

A. 会社負担額の全額が給与所得に該当し、源泉徴収の対象となります。

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