8月, 2020年

勤続10年及び20年に達した者にメイプルリーフ金貨を支給した場合、非課税ですか?【現物給与】

2020-08-30

Q. 当社では、勤続10年及び20年に達した者を表彰し、記念品としてメイプルリーフ金貨(勤続10年の者には1/4オンス金貨、勤続20年の者には1オンス金貨)を支給しています。これは、外国通貨で日本で流通している貨幣ではなく、ケースに収納して装飾品として支給しているものですから非課税として取り扱ってよろしいでしょうか。

A. 給与所得として源泉徴収する必要があります。

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勤続30年以上の者に対しての定年退職旅行は、源泉徴収が必要か?【現物給与】

2020-08-29

Q. 当社では、勤続30年以上の者に対して、次の規定に基づき定年退職旅行として海外旅行を実施していますが、給与所得として源泉徴収する必要がありますか。
(実施要領)
1資格・・・・・勤続30年以上かつ満50歳以上の者で、夫婦同伴が原則だが、事情により本人のみも可とする。
2費用・・・・・30万円以内。ただし、本人のみの場合は15万円以内。
3時期・・・・・定年退職の日前1年以内
4回数・・・・・在籍中1回限り
5その他・・・・指定業者のあっせんする団体旅行に参加する
なお、旅行をしない場合は金銭は支給しません。

A. 課税しなくて差し支えありません。

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税務調査で7年遡及と言われたときの判断基準は!?【税務調査】

2020-08-27
調査年分は
事前通知において
3年分が一般的ですが、

売上の計上漏れなどがあった場合
5年遡ることも
珍しくはありません。


一方で、
7年分遡ると
調査官に言われた場合、

どのように
考えるべきなのでしょうか?


7年分遡る
根拠となるのは、
下記の法律規定になります。


国税通則法第70条第4項
次の各号に掲げる更正決定等は、
第一項又は前項の規定にかかわらず、
第一項各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、
同項各号に定める期限又は日から
七年を経過する日まですることができる。

偽りその他不正の行為により
その全部若しくは
一部の税額を免れ、
又はその全部若しくは
一部の税額の還付を受けた
国税についての更正決定等


この「偽りその他不正の行為」を
単純に言い換えると

「脱税」になります。


「偽りその他不正の行為」とは
具体的にどのような行為を指すのかは、

裁決・判決を
見た方が早いのですが、

「偽りその他不正の行為」を争った
裁決事例の一覧が下記です。

http://www.kfs.go.jp/service/MP/01/0701010000.html


この一番下(直近)の
裁決事例には、

下記が判断基準となっています。


「売上金額の残部が
申告漏れとなったことについて、
請求人が
自らに帰属しないような外形を作出したとか、
本件調査において、
請求人が真実の所得を秘匿するため、
虚偽の資料を作成し
又は領収証の控えつづりを
秘匿するなどして、
これらの申告漏れが
発覚し難い状況を作出したとかの
事実を認めることはできず、
請求人が
平成17年分の所得税の賦課徴収を
不能又は困難にするような
何らかの偽計その他の工作を伴う不正な行為を
行ったとはいえない」


このような具体的な脱税行為がない限りは
7年遡及になることは無い、
というわけです。


しかし、
実際はどうでしょう?


5年、7年遡られて
過大な追徴税を払わされているケースが
多いのではないでしょうか?


計上漏れが
連年にわたる場合、

調査官が
7年遡及と言い出すケースがありますが、

具体的な脱税行為がない限り、
7年遡及はできない(最大でも5年遡及)ので、
きちんと反論してください。


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重加算税と指摘されたらまずやるべきこととは!?【税務調査】

2020-08-25
税務調査で
重加算税とされると

罰金の面からも
今後の税務調査の面からも

いろいろと
面倒です。


重加算税の課税要件を
一言でいえば

「隠ぺいまたは仮装」
行為があったかどうか。
(国税通則法第68条)


まずは、
「なぜ?重加算税になるのですか?」
と問いてみてください。


調査官に問うた際に、
「隠ぺい」か「仮装」という言葉が
出てこなければ

重加算税の課税要件を
満たしていないことになります。


隠ぺい・仮装が
具体的にどのような行為を指すのかは、

あくまでも事実認定によりますが、

大事な基準としては
事務運営指針があります。

「法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)」


「わざとじゃない仮装・隠ぺいがあり得るのか!?」

この「故意性」がないことを
主張することが

納税者側の
反論になります。


全体をまとめると、

重加算税と指摘された

⇒「なぜ?」とその根拠を問う

⇒「仮装」「隠ぺい」という根拠に至らなければ
その時点で重加算税の課税要件は満たさない

⇒「仮装」「隠ぺい」と指摘された場合、その「故意性」から反論する

ということになります。


すべての否認指摘には
その根拠があって
然るべきなのですが、

重加算税の場合は
特に根拠を明示されないケースが多いので、

ぜひ「とりあえず」根拠を
問うてください。


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無利息による生活資金の貸付制度の課税時期は?【現物給与】

2020-08-23

Q. 当社では、今回、労働組合との協議により、無利息による生活資金(例えば結婚資金)の貸付制度を発足させたいと考えています。
 無利息貸付ですので、貸付けの態様等に応じて利息相当額の評価を行い経済的利益について課税しなければなりませんが、具体的にはいつどのようにして課税すればよいのでしょうか。

A. その経済的利益については各月ごとあるいは1年を超えない期間ごとに課税する方法のいずれかによることとなります。

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住宅取得資金の貸付けを行っており、返済額を給与及び賞与から天引きしてますが次の場合の課税上の問題は?【現物給与】

2020-08-22

Q. 当社では、社員に住宅取得資金の貸付け(利率年1%)を行っており、毎月の給与及び賞与から貸付金の返済額を天引きしています。
 今回の賞与は、前年に比して大幅に減少することから、賞与の支給額が貸付金の返済額に満たない社員ができました。この社員については、賞与からの返金額を当社で2~3か月間建て替えることとしていますが、この立替金に対する利息も年1%とした場合、課税上の問題が生じるでしょうか。

A. 借入金の平均調達金利と年1%との差額が課税すべき経済的利益となります。

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更正の請求をするための要件と注意すべきこと!?【税務調査】

2020-08-20
更正の請求をするには、
法律要件を満たして
いなければならない。

(1)法律の規定に従っていなかった場合
(2)計算誤りがあった場合

のどちらかに
該当しなければいけません。


ですから、
更正の請求書における
「更正の請求をする理由、請求をするに
至った事情の詳細等」
の欄には、

上記の要件のどちらかを
満たしていることを
きちんと明記する
必要があります。


ここは実務上、
文章力が必要なところで、

更正の請求を処理する
税務署の職員が、

法律要件を満たしていないのでは?と
感じると
還付処理が遅くなる、

もしくは
無駄な問い合わせが
増えることになります。


更正の請求書の
理由・事情を記載する欄は
かなり小さい・狭いので、

別紙で付けても
実務上は問題ありません。


そしてもう1つ、
更正の請求をするに
当たって注意すべきことは、

「証明書類の添付義務」
です。


更正の請求において、
「証明書類の添付義務」
は法律で定められています。


税務署内の処理としては、

修正申告であれば
形式・外形的な審理をし、
金額相違などなければ
そのまま処理されますが、

更正の請求については
還付をともなうことから、

その内容・理由・事情・法律該当性まで
審理することになります。


「証明書類の添付」が
ないと
問い合わせや調査に
繋がることもあります。


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日当が否認されないためにすべきこと!?【税務調査】

2020-08-18
日当はいくらまでなら
調査で否認されないのか?


そもそも、
日当が非課税になる論拠としては、

「旅費・宿泊費に含まれない、
 出張中の個人的支出を
 法人が負担するもの」

となります。


例えば、
出張に行くとなると、

食事を家でとることができないなど、
出張中の食事について
自己負担分が生じることから、

それを会社が
実費弁償することが目的です。


日当(非課税とされる旅費の範囲)は
通達で下記のように
規定されています。


所得税法基本通達9−3

法第9条第1項第4号の規定により
非課税とされる金品は、

同号に規定する旅行をした者に対して
使用者等から
その旅行に必要な
運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして
支給される金品のうち、
その旅行の目的、目的地、行路
若しくは期間の長短、宿泊の要否、
旅行者の職務内容及び地位等からみて、

その旅行に
通常必要とされる
費用の支出に充てられると
認められる範囲内の金品をいうのであるが、

当該範囲内の金品に
該当するかどうかの判定に当たっては、
次に掲げる事項を
勘案するものとする。

(1)その支給額が、
  その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて
  適正なバランスが保たれている基準によって
  計算されたものであるかどうか。

(2)その支給額が、
  その支給をする使用者等と
  同業種、同規模の他の使用者等が
  一般的に支給している金額に照らして
  相当と認められるものであるかどうか。


日当を支給する条件としてよく
「出張旅費規程があること」
が挙げられますが、

出張旅費規程がないから
日当が否認されるわけではありません。


ただし、
上記通達における
「適正なバランス」がとれており、

税務上問題にならない
規程通りに支払っているからこそ
日当が非課税になることから、

税務調査では
出張旅費規程があることを
前提に進むことになります。


また、
勘違いされている方も
多いようですが、

日当は「日帰り」でも
支給対象となります。


具体的には
「日帰りであっても
外出中であることから
外食しなければならない」
ことに対する
実費弁償となります。


実際に税務署も、
税務調査(日帰り)に対して
日当を支給しています。


なお、
税務署内の話ではありますが、

日当額は
給与水準によって
細かく相違し、

かつ調査先(税務署からの距離)によっても
金額が相違します。


上記通達でも
「その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否」
としていることから、

下記の区分によって
日当を決めることは
問題ありません。


〇日帰りと宿泊の区分(宿泊の方が高い日当設定)
〇距離別の区分(遠い出張の方が高い日当設定)
〇役職別の区分(給与が高い方が高い日当設定)


日当については、
「同業種・同規模」と比べるのは難しいため、

最低限でも規程を準備し、

かつ社内の「適正なバランス」を整えることで、
調査で否認されにくくなります。


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使用人に生活資金等の貸付けをする場合の利率の計算は?【現物給与】

2020-08-16

Q. 使用人に生活資金等の貸付けをする場合の利率として使用者の平均調達金利によっても差し支えないと聞きましたが、どのように計算すればよいのでしょうか。

A. 役員又は使用人に貸し付けた金額について、使用者における借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率による貸付けを行った場合、所得税基本通達36-49により評価した利率(例えば、他から借り入れて貸し付けた場合はその借入金の利率)に満たない場合に生じる経済的利益は課税しなくて差し支えないとさえています。

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自社株を従業員に譲渡し賞与から天引きした場合、利子相当額の経済的利益は課税する?【現物給与】

2020-08-15

Q. 当社では、いわゆる「自社株」の従業員特殊制度を奨励するため、当社が保有する自社株式を時価によって従業員に譲渡し、その代金は2年間にわたり各人の賞与から天引きすることとしています。
 この場合に受ける利子相当額の経済的利益については、課税しなければならないのでしょうか。また、課税を行うとすればどのような方法によるのでしょうか。

A. 金銭の無利息貸付け等により受ける経済的利益については給与所得として課税しなければなりませんが、その金額は所得税基本通達36~49に準じて評価することになります。

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