11月, 2020年
2020-11-29
社員慰安旅行の行先等を分けた場合の課税は【現物給与】
Q. 当社では、社員慰安旅行の行先等を次の2つに分け各課単位で選択させる方法により実施したいと考えていますが、この場合慰安旅行は費用は課税する必要があるでしょうか。なお、参加しない者への現金の支給はしません。 九州旅行 […]2020-11-28
社員旅行を3回に分けて実施した場合の課税関係は【現物給与】
Q. 当社では、業務の都合上、どうしても会社全体を休業とすることが困難であり、かつ、1回の旅行で半数以上の従業員が参加することができないため、部門ごとに参加人数を割り振った結果、3回に分けて旅行を実施することとしました。 […]2020-11-26
税務調査の対象者は「社長」なのか!?【税務調査】
今回は税務調査を受けることができる 受けなければならないのは 誰なのか、 調査の対象者について 解説したいと思います。 「法人における税務調査において、 社長が調査立会いしなければなりませんか?」 法人税に関する調査にお […]2020-11-24
非常勤役員への日当が否認される場合!?【税務調査】
非常勤役員へ支給した日当が否認され、 給与課税でも 定期同額として 認められなかった裁決事例があります。 (平成27年4月27日裁決) http://www.e-hoki.com/tax/taxlaw/8681.html […]2020-11-22
慰安旅行課税されない一定の要件は【現物給与】
Q. 従業員を対象に行う慰安旅行で一定の要件に該当すれば、課税されないと聞きましたがその要件を教えてください。 A. 使用者が従業員等のレクリエーションのたに行う慰安旅行の費用を負担することにより、これらの旅行に参加した […]2020-11-21
有給休暇残日数の翌年繰越し分の買取の制度に対する源泉徴収【現物給与】
Q. 当社では、従業員に対して年間25日の有給休暇を与え、残日数は10日を限度として翌年への繰越しを認めています。 この場合の切捨対象となる残日数については、買取の制度を設け、現金又は品物の支給をしたいと考えていますが […]2020-11-19
日当支給における妥当な金額はいくら!?【税務調査】
日当の大前提を 確認しておきます。 個人事業主の場合、 事業主本人に支給した 日当は 必要経費になりません。 事業主が 出張等が多く、 日当を支給することで 節税したいということであれば、 法人成りしかない、 ということ […]2020-11-17
調査官のコピー持ち帰りは断れるのか!?【税務調査】
税務調査を受けるにあたって、 どこまで義務であり、 どこから断ることができるのか。 今回は判断に迷いがちな 「提出」と「留置き」 の区分について 解説します。 よくある質問に 「調査で資料をコピーして渡した場合、 調査 […]2020-11-12
個人から同族法人への外注費が否認される論拠!?【税務調査】
大阪地方裁判所・平成30年4月19日判決 「LPガス等の燃料小売業者が同族会社へ支払った業務委託費(必要経費該当性)」 この判決文の中でもありましたが、 「本来は必要経費に算入することのできない 事業主自身の労働の対価 […]2020-11-10