11月, 2019年

原則の時期から外れる税務調査は要注意!?【税務調査】

2019-11-28
さて、
もうすぐ税務署の
異動の時期です。


異動が終わると
税務調査の準備が
本格的に
なってきます。


本日は
税務調査の行われる
時期によって

調査の内容が
異なってくるという
ことについて
お話ししていきます。


税務調査は
確定申告の直前期などを除き、

通年で
行われているわけですが、

それでも
時期によって

「調査対象」は
変わってきます。


まず前提として、
国税内は

1〜6月:上期(春)

7〜12月:下期(秋)

と定義しています。


法人に対する税務調査は

原則として
下記の区分と
なっています。


6〜1月決算法人:上期に税務調査

2〜5月決算法人:下期に税務調査


資産税に関する
税務調査は

下記となっています。


譲渡所得:上期に税務調査

相続税(贈与税):下期に税務調査


これらの原則から
外れる
税務調査があった場合は、

「原則から外れているわけだから、
 税務署が
 何か特殊な情報を得ている」

と考えるべきです。


例えば、

・かなり確度が高い、
 もしくは多額の非違が見込まれる
 「資料せん」が出てきた

・違う調査先に入っており、
 その取引内容・状況から
 芋づる方式で
 調査に入る必要性がある

などの理由が
考えられます。


このようなケースにおける
事前通知を受けた段階で、

いつも以上に
調査前の確認が
必要といえるでしょう。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
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進行年分の調査は合法か!?【税務調査】

2019-11-26
進行年分とは、

調査が
実施された期を

指します。


つまり、
まだ決算月も
申告時期も

到来していない期
です。


進行年分の調査の
典型例としては、

現金商売に対する
(無予告調査時の)

現金監査でしょう。


いきなり調査官が
やってきて、

「レジの中の現金を数えてください」
は、本当に
正しいのでしょうか?


これ以外にも、

通常の調査において、
「現在の経理処理はどうされていますか?」
などの質問も

進行年分の調査に
含むものと考られます。


なぜ進行年分の調査に
納得がいかないかというと、

税務調査
=自主申告した
 課税標準および税額が
 正しいかどうかを
 確認するために行われるもの

だからです。


申告もしていないのに、

調査の対象とされること自体が

おかしいと考えるのは
当然のことのように思います。


ちなみに、
平成24年(国税通則法改正)以前は、
この点が
曖昧なままでした。


平成25年以降は
通達によって

この取り扱いが
明らかにされることになりました。


国税通則法第7章の2

事前通知した課税期間の調査について
必要があるときは、

事前通知した当該課税期間以外の課税期間
(進行年分を含む。)
に係る帳簿書類その他の物件も

質問検査等の対象となることに
留意する。


また、同時に施行された
国税の内部規定にも
下記の記載があります。


「税務調査手続等に関するFAQ(職員用)」
●調査対象期間
┌──────────────────────────────────────┐
|問1−24 進行期についても、「調査の対象となる期間」として事前通知を行う必|
|    要があるのか。                           |
└──────────────────────────────────────┘

(答)
進行期については、

更正決定等を目的とした
調査の対象期間とはなりませんので、

事前通知事項である
「調査の対象となる期間」
には含まれません。


なお、改正通則法第74条の9第1項の規定により通知を行った
「帳簿書類その他の物件」には、

調査の目的を達成するために
必要であるときは、

例えば、
「調査の対象となる期間」として
事前通知した期間以外の期間
(進行年分を含む。)
に係る帳簿書類
その他の物件も含まれます。


したがって、
事前通知した調査の対象となる期間
(年分・事業年度)の
納税申告書の記載内容の確認のために、

進行期に
作成・取得された帳簿書類等を
検査することは可能です。


ここで、注意が必要なのは、
進行年分(進行期)の調査は

認められる、
と短絡的に考えるのではなく、

あくまでも
要件があることに
注意すべきです。


「事前通知した課税期間の調査について必要があるときは」

「事前通知した課税期間の調査のために、
 その課税期間より前又は後の課税期間における
 経理処理を確認する必要があるとき」

「事前通知した調査の対象となる期間(年分・事業年度)の
 納税申告書の記載内容の確認のために」


これらの要件に何ら関係なく、

ただ単純に
「現金を数えてください」
「今の経理処理を見せてください」

は通じないということなのです。


なぜ進行期年分の調査が必要なのか、

無条件に受け入れる前に、

しっかり確認する
必要があるのです。


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通勤手当の非課税限度額を超える部分に対する課税の方法【現物給与】

2019-11-24

Q. 当社は、従業員の要望により、従業員の通勤費用の実費金額を負担することとなりました。負担のしかたは6か月ごとに6か月分に相当する通勤手当を支給するという方法を採用する予定です。
 この場合1か月あたりの非課税限度額を超える部分に対する課税の方法を教えてください。

A. 1か月当たりの非課税限度額の6倍がこの場合の非課税限度額となります。したがって、この金額を超える金額が生じた場合には、その超える部分の金額が給与所得として課税対象になります。

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異動直後の税務調査は要注意!?【税務調査】

2019-11-21
国税組織は
毎年7月10日に
異動があります。


異動前後の事務を
ざっくり示しておくと、
こうです。


7月3日:辞令が発令
7月10日:異動日
7月中旬〜下旬:調査先の選定+一般事務
7月下旬:着手するものから順次調査先に事前通知


こう考えると、
毎年7月下旬に

8月以降の
税務調査の予約が

入り始めるのが
納得できるかと思います。


しかし、
実は
上記のルーティンに当てはまらない
調査があります。


数は少ないのですが、
要注意の調査です。


7月10日以降、
すぐに事前通知が
ある調査です。


(極端な場合には、
 調査官に異動がないことがわかれば、
 7月10日以前でも
 事前通知があるケースもあります)


さて、
このような調査は、

前事務年度(6月まで)に、

税務署が
資料せん等を
手に入れていたにもかかわらず、

すぐに調査に着手できず
(またはあえて着手せず)、

翌事務年度に
繰り越した事案なのです。


つまり、
7月上旬〜中旬に
連絡がある調査は、

税務署が
何らかの証拠を
すでに掴んでいることが
ほとんどなのです。


資料せんのパターンは
多岐にわたりますが、

その多くは
不正が見込まれる
調査先だと考えるべきでしょう。


・預金口座から売上除外等が明らかである場合
 (社長の個人口座に入金があるなど)

・前事務年度に調査に入った取引先で、
 調査先との数字が
 どう考えても合わない場合


事前通知が早い
(7月上旬〜中旬)
調査については

「特に」調査初日より前に
経営者は、

不正の有無を
確認しておかなければなりません。


なぜなら、
事前通知後であっても、

調査初日(臨場)前に
不正が発覚し、

修正申告を提出すれば、

「どれだけ不正があったとしても」
重加算税は
課されないからです。


※延滞税は課されますが、
除斥期間がある分
重加算税の場合よりも
かなり安くなります


重加算税が
課されない根拠は
これです。

「法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて(事務運営指針)」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/000703/01.htm


ここに、
「(注)臨場のための日時の連絡を行った段階で
 修正申告書が提出された場合には、
 原則として
 「更正があるべきことを予知してされたもの」
 に該当しない。」
とあり、

調査の事前通知の後であっても、
調査の初日前であれば、

修正申告は「自主修正」
扱いとなり、

加算税が
課されないというわけです。


※過少申告加算税が課されない=重加算税は課されません


7月の早い時期に
税務調査に入れらるというのは

それなりに
意味があることなのです。


もし、不正が発覚したのであれば
調査初日より前に
修正申告を提出してください。


これだけで、
重加算税がゼロになり、
延滞税が安くなるのですから。



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「漏れ」と「除外」の違いを認識していますか!?【税務調査】

2019-11-19
税務調査の手続きが
大きく変更になったことに伴い、

調査官の対応も
非常に大変になっているようです。


特に、
調査官が

臨場調査で
納税者と話した内容を

調書(聴取書)に
しなければならない、

というもの。


これについては、
各国税局ごとに
温度差はあるようですが、

話した内容を
書き起こして、

内容に間違いがないか
確認するのは、

それだけでも
大変な作業です。


そして、
この調書の中に
ワナがある場合もあり、

今後
特に気を付けなければ
なりません。


それは・・・

言葉によって

重加算税になる
可能性がある、

という事実です。


「漏れ」と「除外」の
違いを
認識していますか?


売上の
「漏れ」となれば

過少申告加算税ですが、

売上の
「除外」となれば

重加算税です。


言葉遊びのようですが、

これが事実なのです。


「えっ!?なんで??」
と思われた方は
危険です。


言葉というのは
厳密です。

実際に法律がそうです。


ですから、
「漏れ」と「除外」は
違います。


「漏れ」であれば
「うっかりミス」ですが、

「除外」であれば
「わざと抜いた」のです。


これだけで
重加算税か
どうかが変わります。


ですから、
税務調査において

調査官:「この売上は除外ですね!?」
と言われたら、

納税者:「いえ、売上の計上漏れですね」
と言葉を
置き換えていくのです。


調査官が
重加算税にするための
言葉はこのようなものです。


「除外」「脱漏」「不正」「故意」


重加算税に
ならないためには、

次のような
言葉を
使って

置き換えていくべきです。


「漏れ」「ミス」「エラー」「うっかり」「勘違い」


くだらないと
思われるかもしれませんが、

調査官が
調書を書いて、

その中に
「売上除外」とあり、

その調書を
納税者が
認めたということは、

売上加算に対する
重加算税を
認めたということです。


逆に言えば、
書面の中に
「売上漏れ」とあれば、

重加算税には
なりません。


税務署からすれば、

本人が
「わざと」やった
不正であれば

重加算税を
課すことができる
と考えています。


調査官が
「わざと」を

主張・証明する
最も簡単な方法は、

「本人がわざとやったと認めること」
なのです。


ですから、
調書には

上記の言葉を
使いたがります。


確かに
法律要件は
「仮装隠ぺい」であって、

上記のような言葉が
重加算税の要件では
ありません。


しかし、
実務上は
このような言葉の使い方によって

重加算税が
課されるかどうかが
決まってしまいます。


税務調査の
正しい対応方法とは、

法律を正しく
主張するだけではなく、

言葉の定義まで
把握し、

課税庁が
有利になるような文言を、

その場で
訂正することまでを
含んでいるのです。


特に、
調書に
書かれている言葉には
注意してください。


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所定の範囲内の金額であれば非課税の通勤手当?【現物給与】

2019-11-17

Q. 当社の従業員Aは、自宅から会社までの4キロメートルを毎日徒歩で通勤しています。A以外の従業員で同じような距離を自転車又は自家用車で通勤している者と平等に扱うために、Aに対しても毎月通勤手当を支給したいと思いますが、これも所定の範囲内の金額であれば非課税の通勤手当として取り扱ってよいでしょうか。

A. 給与所得として源泉徴収の対象となります。

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高級車は必要経費になるのか!?【税務調査】

2019-11-15
たまに聞かれる
質問に

「個人事業主で
 高級車を
 仕事用に使っています。

 プライベート(必要経費に算入していない)でも
 車を持っているのですが、

 この高級車は
 必要経費に
 算入できないでしょうか?

 税務調査で
 否認されそうで
 心配なのですが」

というものがあります。


これから解説する裁決は、

法人で争ったものですが、

個人事業主にも
考え方は
適用できますので

一部取り上げたいと
思います。


平成7年10月12日裁決

「請求人は、

 本件車両については、

 代表取締役社長が
 通勤及び支店へ
 出張する際の交通手段として

 使用する旨を
 主張するので、

 社長の出張旅費の支給実績を
 検討したところ、

 交通費は支給されていない
 事実が認められる。


 原処分庁は、
 本件車両は
 事業の用に供された実績が明らかでなく、

 イタリア製の高級スポーツカーで
 一般社会常識から見ても
 個人的趣味の範囲内のものであり、

 同族会社ゆえにできる
 行為であると
 主張するが、

 そうであるとしても、
 現実に請求人の
 事業の用に使用されていることが
 推認できる以上は、

 原処分庁の主張を
 採用することはできず、

 また、
 代表取締役社長が
 請求人とは別に

 外国製の車両3台を
 個人的に所有しており、

 請求人の減価償却資産としていないことを
 併せ考えると、

 請求人が
 本件車両を資産として
 計上していることを
 不相当とする理由は認められず、

 本件車両に係る
 減価償却費等を
 損金の額から減算した

 原処分及び
 本件車両の取得費等を

 役員賞与と認定した原処分は、

 いずれも取り消すのが
 相当である。」


つまり、
高級車であろうと、

事業の用に供していたら
減価償却費は
必要経費(裁決では損金)に
算入できる、

という、
当たり前のことを
判断しているにすぎません。


しかし・・・です。


裁決になっているということは、

税務調査で否認され、
更正(処分)を
受けたということですから、

「心配しなくても経費になるんだ」

では済みません。


省略していますが、
この裁決の中で争われた論点として、
下記が挙げられます。


①出張旅費規定を作り、その通り運用すること

上記裁決の事案では、
実際に出張旅費規定があり、

日帰り出張(支店巡回)の場合は、
交通費を支給しないという
規定通りの運用がなされていました。
(宿泊料・日当・通行料は支給されている)

法人だけでなく、
個人事業主であっても

規定は作っておくべき
事例の典型といえます。


②出張(支店・営業所への巡回も含む)の際には運転記録を作成しておくこと

事業の用に供していることを
明確に証明できる資料として
運転記録は大事です。
(実際のところ面倒なのですが)

税務調査ではよく、
車の走行距離から
事業に使った・使っていないを判断しますが、

運転記録があれば、
このようなグレーな争いを
避けることが
可能になります。


③プライベートで車を持っている場合は、明確に公私の区別をしておくこと

裁決事案における代表者は、

プライベートで
外車を3台を所有しており、

それらは
経費に算入していないことから、

経費に算入している車については、

「事業の用に供したことが推認される」
と判断されました。

プライベートで
車を持っているからダメ、なのではなく、

逆にプライベートで車を
持っているからこそ、

経費算入している車は
事業用にため「だけ」に
使用しているという
論理です。


この点は、
上記自宅家賃の必要経費と同じで、

「明確に区分している」ことが
大事になるのです。


高級車というだけで、
税務調査では
否認指摘の対象になりがちです。


明確に区分しないで
否認指摘に反論するのは
非常に難しいものです。


ぜひ上記を参考に、
必要経費に算入する
根拠資料を
準備しておいてください。


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税務調査の日数を減らす!?【税務調査】

2019-11-13
すべての納税者にとって
税務調査の期間は

短ければ短いほど
嬉しいですよね。


調査期間が
短くなって
喜ぶのは

納税者は
当然ながら、

実は

調査官側も
そうなのです。


国税としては

実調率(実地調査率)を
上げることが

命題なのです。


では、
国税としては

どう対応していくのか。


1つの方法として

「1件あたりの税務調査の日数を減らす」

ことです。


つまり、
国税の方が

「効率的に税務調査を行うこと」

を求めているのです。


ここで
交渉するポイントは

下記のとおりです。


①半分以下の日数で提示する

事前の予約を
2日と言われれば
1日、

3日あれば
1日半と

言ってみてください。


案外
あっさり通る
調査官もいます。


試してみれば
わかります。


②期間を短くしたい理由

ポイントは

「必要があるなら
 期間が延びることも
 了解しています。」

ときちんと
伝えることです。


これ以外に
期間を短くしたい
理由を
挙げるとするなら、

・繁忙期であるから

・前回の調査から期間が経っていないから

・税理士として最大限協力するから

などの理由を
提示することが
考えられます。


税務調査の期間を
短くすることが

目的ではありません。


上記を提示しても
ムリなら

それで
受け入れるべきでしょう。


ただ、
調査期間が
短ければ

双方助かるということを
認識しておくことが

重要なのです。


「予約段階で調査期間が短くなるなんて!?」

と感じた方は、

特に
実行する
価値があります。


調査官は
会社の規模によって、

ある程度
機械的に

「○日でお願いします」

と言ってるだけです。


その日数を
真に受けず、

予約段階から
調査を短くすることを

考えるべきなのです。


これが
通じる調査官は

意外に多いのですから。


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通勤手当としては支給せずに、通勤手当に相当するものを通常の給与に含める場合は【現物給与】

2019-11-10

Q. 当社では、今回から通勤に要する費用を通勤手当としては支給せずに、通勤手当に相当するものを通常の給与に含めることにして、
一般より高い水準の給与を支給したいと考えています。このような場合、社員が通勤届を提出すれば、その者が通常必要とする通勤費用で所定の非課税限度額までの金額を給与から控除して、所得税の源泉徴収をしてよりしいでしょうか。

A. 全額給与所得として源泉徴収の対象とする必要があります。

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税務調査の実施時期がわかる!?【税務調査】

2019-11-05
どの会社が
何期目で

税務調査に
入られるのか、

明確にわかれば
事前対策も
容易なのですが・・・


そこまでは
わからなくても、

税務調査の時期だけは

ある程度
想定することが

可能です。


国税は

毎年7~6月を
事務年度としており、

7~12月が
上期、

1~6月を
下期

としています。


ご存知のように、

7月(10日)に
異動がありますので、

税務調査自体は
6月中旬くらいには
終わらせておくよう、

税務署内では
徹底されています。


実は、

上期と下期に
実施する
税務調査先は、

決算月によって
配分されています。

上期(7~12月)の税務調査
:2~5月決算法人

下期(1~6月)の税務調査
:6~1月決算法人


これはまず、

決算月別の
法人数に
依存しています。


日本では
3月決算法人が
特に多いため、

2~5月決算法人だけで、

全法人の
半分弱を
占めます。


申告書が
提出されてから

KSK(国税総合管理)システムへの入力、

その内容をチェック、

申告書をファイリング、

などの事務作業を経て、

税務調査に
行くかどうかを
判別することに
なりますので、

決算月から
ある程度のタイムラグを
要することも
理由の1つです。


こちらのデータは
平成10年と古いのですが、

面白いので
ぜひ見てください。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/hojin1998/11.htm


「露骨に」
決算月を
2月から
並べています。


これは
国税内部が、

2月決算法人から
見ている証拠です。


すでに
気付いた方も
多いかと
思いますが、

2~5月決算法人の方が
税務調査では
不利になります。


【理由】

①税務調査の頻度が高い

下期は
個人の確定申告があるため、

税務調査の件数は
上期よりも少ないのです。

ということは、

税務調査の
頻度が
高くなっている
というわけです。


②税務調査が終わりにくい

下期の税務調査は、

調査官が
6月までに
終わらせなければならないため、

交渉が
非常に楽です。


一方、
上期の税務調査は
モメたら
年越しも
可能です。

上期の税務調査の方が
交渉上
不利なのです。


決算月による
税務調査の時期を
知っておくだけで、

事前の対策が
練りやすくなりますので、

ぜひ
上記を
参考にしてください。


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