3月, 2021年

税務調査で給与と外注費でもめた時の対処法!?【税務調査】

2021-03-30
給与と異なり外注費は、

・ 消費税の税額控除が認められる
・ 源泉所得税や社会保険料がかからない

といった理由から、
本来は給与とすべき個人を

外注先という個人事業主に
するという節税が
実務では多く見られます。


このため、
国税も
非常に細かく
チェックをしています。


給与と外注費の区分ですが、
その判断基準は、

・ 時間的・空間的拘束があるか
・ 物品の支給があるか

など、
さまざまな事実関係を
総合的に見るとされます。


総合的に見るため
決め手がないことが
問題であり、

税務調査対策で
どうするべきか
問題になります。


この点OB税理士などに
話を聞くと、

・ 外注先から請求書を出させる
・ 外注先と請負契約を結んでおく

といった対策をするといい、
と言われます。


しかし、
このような形式的な証拠は
決め手にならないことも
事実の訳で、

このような資料が
あったところで
国税は
否認することもあります。


給与と外注費の区分で
否認することは、

国税としても難しいという
現実がある。


このことを
まず押さえる必要があると
考えます。


総合的に見る、
ということは

国税にとっても
否認する決め手を
欠くことを
意味するため、

実際のところは
あまり触れたい話では
ありません。


にもかかわらず、
国税が頻繁に
給与と外注費の区分を
問題にするのは、

外注先とした
個人について、

事業所得の確定申告が
ないことが
多いからです。


確定申告がないと、
所得税はもちろんのこと、

支払先で控除する
消費税も

国税は
損することになります。


消費税を支払う側で
控除するということは、

消費税を受け取る側で
納税する
ということを
意味するからです。


給与所得者については、

・ 確定申告することなく年末調整などで所得税をとれる
・ 消費税の控除も否認できる

ため、
外注費を給与とすれば、
追徴税額は多額になります。


何より、
国税内部においては、
悪質な無申告を
許さないという観点から、

申告がない外注先には、
給与として課税するか、

若しくは必ず申告させる
などの処理をするよう
指示されています。


その一方で、
外注先とした個人が
確定申告さえしていれば、

申告の誤りは
あるかもしれないものの
無申告ではありませんし、

外注費を給与として
更正処分したとしても
税金はそれほどとれませんから、

わざわざ給与として
否認する実益は
大きくありません。


こういう訳で、
外注先に
確定申告をさせることが
徹底されていれば、

給与と外注費の
区分のリスクを
非常に小さくすることができます。


もちろん、
外注先に
確定申告を強要できないことが
問題になる訳ですが、

その場合には、
税務調査が実施された際、

調査官に対して
必ず遡って
申告納税させることを
申し出ることとしましょう。


実際に
外注先とした個人から
申告納税があれば、

調査官としても
そこまで
厳しい対応は
しないと考えられます。


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社宅用に民間アパートを借り上げた場合は?【現物給与】

2021-03-28

Q. 当社は、この度、新規事業部門を開始するに当たり、社員を募集し、新規に採用した社員の社宅用に民間アパートを借り上げることにしました。
 このような場合の賃貸料相当額はどのように計算したらよいでしょうか。また、アパートのうち一つは新築されたもので固定資産税の課税標準額が定められていませんが、これについての計算方法も併せて教えてください。

A. アパート1棟の賃貸料相当額に対してアパート全体の専用面積に占める各部屋ごとの専用面積割合を乗じて算出することとなります。

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転勤した役員が2軒の社宅を貸与した場合は?【現物給与】

2021-03-27

Q. 本社(さいたま市)に勤務していた役員Aは、この度の異動で福岡支店へ転勤となりました。
 Aは、子供の教育等のため家族をさいたま市に残し、単身で赴任することとしたため、福岡でも本人に社宅を貸与することとなりました。この場合の小規模住宅であるかどうかの判定は、2軒の社宅の床面積を合計して判定することとなるのでしょうか。
 なお、貸与する社宅の床面積等は次のとおりです。
1 さいたま市の社宅(木造家屋)80m2
2 福岡市の社宅(鉄筋コンクリート造の家屋)51m2

A. 合計して判定することとなります。

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税務調査中にお尋ね書面の提出を求められた場合の対処法!?【税務調査】

2021-03-25
税務調査の最中に
「代表者及び家族の個人資産等についてのお尋ね」
という書面の
提出を要求される場合があります。


この書面は、
法人に対する税務調査を実施し、

その中で
代表者とその親族の
資産状況について
詳しく問う内容となっています。


〇本人含めた家族の収入
〇代表者の過去5年分の所得
〇預金・有価証券・不動産・貸借関係等


一般的な「お尋ね」は
税務調査に関係なく、
郵送等でくるものですが、

調査中に
書面提出を求められると

「提出しなければならないのか?」
と判断に迷うことがあります。


答えは
「この書面に回答義務はない」
「提出する必要はない」
「断ることができる」
なのですが、

その論拠を
理解することが
大事です。


提出する必要がない根拠は
大きく2つあります。


(1)任意か強制か
このお尋ね書類は、
国税通則法第74条の2に定める
質問検査権の行使ではなく、

あくまで
行政指導の一環として
提出を要請されているものです。

調査範囲内であれば、
調査官も
わざわざ別途のお尋ねなど
持ってくる
必要はないわけです。

あくまでも
提出は
「任意」となりますから、
応じる必要は
ないことになります。

なお、
調査官が
それでも書面提出について
食い下がってくるようであれば、
こう対応しましょう。

「この書面は任意ですか?それとも強制ですか?」
「提出義務があるというならその根拠を示してください」


(2)質問検査権の対象範囲外
法人に対する調査を
行っているにも関わらず、

代表者やその親族など
個人に関する情報については
調査の対象範囲外になります。

調査官としては、
代表者やその家族個人の
所得・資産状況から、
法人に関する端緒を
見つけたいのでしょうが、

これは明らかに
調査対象から外れている要請です。

質問検査権の対象者から
外れているわけですから、
提出義務はないことがわかります。


上記書面だけではなく、

調査中に提出を
要請された書面については、

その提出義務があるのか無いのかは
都度判断する必要が
あるので注意してください。


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調査日程は連続がいいのか、間が空いた方がいいのか!?【税務調査】

2021-03-23
事前通知があり
税務調査の日程調整をするのに、

連続した日程と
間を空けた飛び飛びの日程の
どちらがいいのか、

判断に迷う方も
多いようです。


もちろん、
どちらが
絶対的に有利など

一概に
言えることでは
ありませんが、

双方に
メリット・デメリット
があると考えられます。


「間を空けた日程」で
調整した場合の
考え得る
メリットとデメリット
を挙げてみましょう。

○メリット
・日程が連続していない分だけ負担が少ない
(日程調整もしやすい)
・1日で終わる可能性がある
・調査官が論点等を忘れる可能性もある

○デメリット
・税務署内での集計など精査する時間を与える
・次回日程までの留置きを要請される可能性が高い
(留置きに応じる必要性はありませんが)
・反面調査に行かれるリスクが高くなる


連続した日程で
調整した場合は

上記の逆となり、
例えば2日間の
税務調査であれば、

調査官も
2日間で終わらせる
インセンティブが働き、

間を空けるよりも
深度ある調査になりにくい
と考えられます。


「留置きに応じるかどうか」
でも同じ論点ですが、

留置きに応じた場合の
最大のデメリットは、

確認・精査・集計される時間を
調査官に
余分に与えることで、

深度ある調査を実施され、
否認リスクが
高まることでしょう。


これと同じ
デメリットから考えると、

やはり
間を空けた調査日程にした方が
リスクは高まり、

比べてみると
デメリットが大きい
と感じます。


調査官が
「連続した日程と
 間を空けた日程の
 どちらでもいい」
としてきた場合、

上記の
メリット・デメリットを
勘案し判断してください。


事前通知の
日程調整段階から、

有利・不利を考慮しての
判断が必要となります。


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当社の社宅を子会社に出向した役員に貸与した場合は?【現物給与】

2021-03-21

Q. 当社の経理課長Aを専務取締役として子会社に出向させましたが、出向に当たり子会社では社宅がないことから、Aに対して当社の社宅(鉄筋コンクリート造、床面積115m2)を貸与することとしました。
 貸与に当たって、当社は子会社から維持管理費として月額50000円を徴収しますが、家賃相当額は子会社がAから徴収します。
 この場合、家賃相当額の計算は、Aが当社の使用人としての身分を有し、かつ、当社所有の社宅ですので、使用人社宅としての算式によっても差し支えないでしょうか。

A. 子会社の負担金額の2分の1と役員社宅として計算した額とのいずれか多い額が賃貸料相当額となります。

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ホテルの部屋は小規模住宅として取り扱える?【現物給与】

2021-03-20

Q. 地方から転任となった役員に貸与するはずであった社宅が、前任者の都合で2か月ほど明け渡しが延びてしまったため、その間当社近くのホテルを借り上げて居住させることにしました。
 役員からは、前任者が居住している社宅の家賃相当額を徴収し、残りは当社が負担しておりますが、ホテルの部屋も社宅も床面積が99平方メートル以下ですので、いわゆる小規模住宅として取り扱ってよろしいでしょうか。

A. ホテルを社員住宅として取り扱うのは適当ではありませんが、特に利益を受けることにならない部分については課税しなくて差し支えありません。

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事前通知で対象期間が5年と言われた税務調査は怪しい!?【税務調査】

2021-03-18
事前通知で
対象期間が5年と言われた
税務調査は

何か気をつけることが
あるのでしょうか?


税務調査の対象期間は
規定で定められていません。


なぜなら、
税務調査で誤りがあった場合、

税務署は
更正することを前提としており、

税務調査の対象期間は
(最大で)更正の除斥期間
と一致するからです。


「実務上は」
3年とされている
調査対象期間ですが、

これは
時効とは
何の関連性もありませんので、

5年と言われても
何らおかしいことではありません。


税務署ではよくあるのが、

無申告者に対する
調査対象期間を

当初から
5年とするケース。


これは、
消費税も含めて調査を考えると、

調査対象期間を
3年とする意味がなく、

当初から
5年としておく
典型例といえるでしょう。


無申告者でもないのに、
事前通知段階で
「5年」「5期」とされるケースにおいては、

考えられる理由・原因は
大きく2つあります。


(1)4〜5年前の資料せんがある

税務調査の選定理由が
資料せんである場合に、

その資料せんが
4〜5年前の取引であれば、

税務署は
さすがに調査対象期間を
3年とはしません。


(2)5年(期)を通じて同様の取引に疑義がある

ある特定の取引先に対する
金額・単価などが
怪しいと
にらんでいる場合、

また同族会社に対する
支払いなどに
疑義があると考えているなど、

5年(期)を通じて
同様の取引に疑義がある場合、

あえて当初から
5年を調査対象期間にします。


通常は
3年の事前通知が
5年と言われるわけですから、

税務署としては
ピンポイントに
確認したい項目があることは
間違いないでしょう。


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税務署は今が残務整理真っ最中!?【税務調査】

2021-03-16
12月が
会計事務所の
繁忙期
真っ只中。


そんな中
営業の電話掛かってくると
頭に来ますよね(`ー´)


そんな時期に
昨日も電話が掛かってきました。


「先生のクライアントの税務調査をお願いします」


「はあ、この忙しい時期に税務調査の依頼します?」


「いや、来年の予約を・・・と」


そして、
続けざま
他の税務署からも


「先生のクライアントの電子申告で決算書を付けてもらったか分かります?」


「その申告、今年の5月に出しているもので、
 そんなの今さら分かるわけないじゃないですか」


こいつら
今まで何をやっていて

これから
何の仕事をしようとしているのか?


まだ仕事納めまで
2週間以上はあろうという
この時期に

今年の仕事ではなく
来年の2月の話。


半年以上前に
提出した書類の確認。


民間なら
こいつら
すぐクビです。


もう既に
今年の仕事納めや
残務整理に
入り始めている
税務署職員。


昨日だけではなく

都税事務所から
「添付書類がないのですが」とか

他の税務署から
「固定資産台帳がないのですが」

と電話が掛かってくる。


もっと
ちゃんと仕事を
やれ!!


ほんと、
この忙しい時期に
ムカつきます。


税務署職員への
クレームの仕方

仕事落ち着いたら
教えます(笑)


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地主に更新料を支払って借地に社員社宅を新築した場合の賃貸料相当額は?【現物給与】

2021-03-14

Q. 当社では、この度、地主に更新料を支払って、借地に社員社宅を新築しました。
 この場合の賃貸料相当額(年額)はどのように計算したらよいでしょうか。また、地主に支払った更新料は法人税法上は借地権として資産計上することになると思いますが、この更新料の多寡は賃貸料相当額の計算に、どのように影響するのでしょうか。

A. {(敷地部分の賃借料×1/2)と(敷地部分の固定資産税の課税標準額×6%)のいずれか多い方)}+(家屋部分の固定資産税の課税標準額×12%)が賃貸料相当(年額)となります。
 なお、更新料の多寡は賃貸料相当額の計算に関係ありません。

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